都計道の区域など変更 第183回都計審 4号の詳細設計踏まえ(県都市計画審議会)

[2022/7/28 栃木版]

 本年度1回目となる第183回県都市計画審議会(会長・大森宣暁宇都宮大学教授)が27日、県公館の大会議室で開かれた。今回は、国道4号のバイパスや拡幅整備で詳細な設計がまとまったことなどに伴い、大田原市都市計画道路3・3・5号国道4号線、矢板市都市計画道路3・3・5号宇都宮陸羽線、那須塩原市都市計画道路3・3・7号インターチェンジ通り、同3・3・8号烏ヶ森線、同3・5・4号国道4号線の計5路線で道路の区域などを変更したほか、宇都宮都市計画区域内の産業廃棄処理施設の敷地の位置を審議し、いずれも「原案のとおり議決」と決定した。

 議事に先立ち、県県土整備部の坂井康一部長は「新型コロナウイルス感染症を契機に、人の働き方や動き方が大きく変化している。県としても、人々の移動や行動の変化に対応したまちづくりの方向性を検討していかなければならず、委員のご意見やご助言を仰ぐ機会もあると思う」と話したほか、付議案について「各委員の専門的な立場からご審議いただきたい」とあいさつした。

 また今回は、委員に異動があったため新たな委員を紹介するとともに、新会長に大森教授、会長職務代理者に佐藤栄治宇都宮大学准教授を選出した。大森会長は「栃木の都市ビジョン、スマート+コンパクトシティの実現に向けて、また新しい生活様式も考慮しながら、適切な都市計画を進めていきたい」と述べて委員の協力を求めた。

 付議案のうち、大田原市都市計画道路3・3・5号国道4号線と矢板市都市計画道路3・3・5号宇都宮陸羽線は、2018年11月に都市計画決定していたが、その際は道路の高さや法面の構造などが特定されておらず、本線の幅員のみを地表式として決定していた。今回、詳細な設計を行って道路の区域や構造形式が明確になったことから、道路幅員や構造形式を追加する都市計画の変更を行う。

 大田原市都市計画道路3・3・5号国道4号線は、延長約2340mの主要な幹線街路で、構造形式はこのうち約940mを嵩上式、約1400mを地表式とする。幅員は、車線部の有効幅員が22mで変わらないものの、法面を含む都市計画道路の幅員を嵩上式で23.2mから58.6m、地表式で25.0mから43.3mに変更する。

 また矢板市都市計画道路3・3・5号宇都宮陸羽線も、延長約1万4820mの主要な幹線街路で、このうち約750mを嵩上式、約1万4070mを地表式とする。幅員も同様に、法面を含めて嵩上式が23.2mから75.2m、地表式で22.0mから77.0mに変更する。

 委員からは、県市長会の齋藤淳一郎矢板市長が国道4号矢板大田原バイパスの事業化に改めて感謝し、「矢板市、大田原市ともに非線引きの都市計画区域であり、秩序ある沿線開発が可能となるように取り組んでいく」と話して各委員の理解を求めた。

 那須塩原市の都市計画道路は、詳細な設計を行ったところ道路の区域が明確になったことから、3・3・7号インターチェンジ通り、3・3・8号烏ヶ森線、3・5・4号国道4号線の3路線を変更する。インターチェンジ通りは延長約1万0840mの主要な幹線街路で、今回は国道400号西赤田地内の整備計画に伴い、道路の平面線形を一部変更する。

 また烏ヶ森線は、延長約6600mの主要な幹線街路で、主に国道4号西那須野道路整備計画に伴い変更する。標準部の横断幅員を現計画の22.0mから、現在の基準に基づいて車線幅員を変更するとともに、歩道も電線地中化で必要となる路上施設帯を考慮して変更し、全体で24.0mに変更する。

 国道4号線は延長約2950mの都市幹線街路で、烏ヶ森線の変更に伴い交差点の位置や形状を変更する。これにより、起終点の位置を変更するとともに、延長も約3220mに変更する。

 廃棄物処理施設については、宇都宮都市計画区域内の真岡第4工業団地内にある施設が廃プラ類の破砕処理を行い、製鉄副資材として再資源化(売却)を図るため破砕施設を新設することから、建築基準法第51条ただし書の規定により許可が必要となるため付議された。廃プラ類の破砕処理工場は処理能力が1日あたり19.22トンとなる見通しで、委員会は「都市計画上支障なし」と決定した。

 このほか報告事項は、市町村の都市計画決定について、前回の第182回県都市計画審議会以降、2月14日から7月26日までに市町村が都市計画決定した案件を報告した。内訳は土地利用で9件、都市施設で4件の計13件となる。

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