日本工営都市空間を特定基本計画策定プロポ 新給食センターの整備へ(宮城県 亘理町)

[2022/10/20 宮城版]
 亘理町は19日、公募型プロポーザルで選定を進めていた「町立学校給食センター整備基本計画策定業務」の委託先について日本工営都市空間(仙台支店・仙台市青葉区)を優先交渉権者に特定したことを明らかにした。今後、同社と交渉に入り、今月末から11月上旬の契約を目指す。業務の提案上限額は税込み850万円。業務では建て替え時期を迎えた給食センターについて、建設候補地の選定や民間活力の導入可能性調査などを担当してもらう。

 基本計画は、老朽化が進む学校給食センターの施設整備を効率的・効果的に推進するために策定する。業務委託者は、経験豊かな事業者を公正に選定するため公募型プロポーザル方式を採用し、8月から公募を開始した。参加申請は同社のみだった。企画提案書を受け付け、17日にプレゼンテーションなどの審査を実施。同社を優先交渉権者に決定し、19日付で結果を通知した。

 業務内容は、基本計画策定として▽基本事項の整理▽施設規模の検討▽建設候補地の検討▽配置・建設計画の検討──などを実施する。民間活力等導入可能性調査業務では、事業方式についての整理と比較検討、民間事業者への参画意向調査、概算事業費・VFMの算定、要求水準書の作成といった項目をまとめてもらう。履行期間は2023年3月31日まで。

 現段階で建設候補地は、公共ゾーンとして位置付けている悠里地区の役場庁舎北東端の区画を想定している。

 江下115にある既存給食センターは1972年に敷地面積5158平方mにRC造平屋949平方mの規模で建設された。調理能力は最大で1日当たり約4000食。少子化に伴い現在は2700~2800食を提供している。築50年となり老朽化と調理機器の能力低下が著しい状況のため改築する考え。施設整備に当たってアレルギー食の調理対応、ドライシステムの導入などを想定している。

 整備時期は現在のところ未定。整備・事業手法や建設資材の高騰などの時勢を考慮して進めていく方針だ。

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