[2023/3/28　千葉版]
　千葉県千葉港と木更津港の港湾脱炭素化推進協議会が27日、発足した。千葉市内で初会合を合同開催し、港湾脱炭素化推進計画の検討を本格化するため、今後の進め方などを確認した。港湾地域の将来像イメージや施設整備計画、ロードマップなどを検討し、2023年度内の計画策定を目指す。

　国土交通省は、国際サプライチェーンの拠点・産業拠点である港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニアの受入環境の整備などに取り組むカーボンニュートラルポート(CNP)の形成を推進している。

　22年12月の港湾法改正により、港湾脱炭素化推進計画の作成に努めることや協議会を積極的に活用することが望ましいとされている。

　県は、国際拠点港湾の千葉港、重要港湾の木更津港の2港について、港湾脱炭素化推進計画の策定に着手。この計画をより実効性のあるものとするため、学識経験者や国、県、関係自治体・団体、港湾地域に立地する企業などで構成する港湾脱炭素化推進協議会を設立した。港湾法に基づく法定協議会となり、会長に橘川武郎国際大学副学長が就任した。事務局は県港湾課が担う。

　今後の検討スケジュールをみると、5～7月ごろにアンケート・ヒアリング調査を実施し、12月に港湾脱炭素化推進計画案を提示。24年2月ごろのパブリックコメントを経て、3月の策定を目指している。

　橘川会長は「千葉港と木更津港で進まない限り、日本のカーボンニュートラルポートは実現できない」と強調し、スピード感をもって進めていく必要性を訴えた。