子育て住宅を計画 実施方針案 5月ごろにも公募開始へ(八千代町)

[2024/2/7 茨城版]
 八千代町は子育て支援住宅整備事業の実施方針案を公表した。整備場所は菅谷地内の敷地1662平方mとし、民間活力を導入して整備を行う。その際には、敷地内に15戸程度の集合住宅のほか、コミュニティスペースや駐車場などを整備していく方向性を示した。今後は、3月に事業費を債務負担行為に設定して議会に提案する。可決となれば、4月に特定事業の選定・公表を行う。5月に募集要項案の公表を行った後、公募を行う流れとなる。順調に行けば、10月に優先交渉権者を選定して、整備を進め、26年2月の入居開始を予定する。

 町は定住人口の増加や地域の活性化を図ることを目的に、子育て世帯を中心とした中間層向けの集合住宅の整備を計画している。その際には、PFIを活用し、民間ノウハウによる質の高いサービスの導入や平準化を図っていくとした。町が民間活力を導入した町営住宅の整備に取り組むのは今回が初の試みとなる。なお、子育て支援住宅整備のPFI導入可能性調査業務委託は全国地域PFI協会(東京都中央区)が担当した。

 整備場所は菅谷1049-1ほかの敷地1662平方m。整備の際の留意事項として、▽良質なサービスの提供およびコストの縮減▽周辺環境との調和▽雇用・子育て支援▽地域経済の活性化──を盛り込んだ。詳細については、募集要項案の中で提示する予定となる。

 事業手法については、BTO方式を採用。民間事業者が新施設を設計、建設を行った後、施設の所有権を町に移転し、事業者が維持管理・運営を行う形となる。事業期間については、事業契約締結日の翌日から56年3月31日までと設定した。

 敷地内に整備する施設としては、住宅棟(集合住宅)や外構、コミュニティスペースなどを明示。このうち、住宅棟は3LDKタイプ(住戸専用面積70平方m程度)とし、戸数は15戸程度、構造はRC造を予定している。

 コミュニティスペースでは、子育てやコミュニティ形成に寄与する箇所、備品は民間提案とする。外構では駐車場の規模を、自動車と自転車それぞれ各戸2台以上のスペースを確保することを明記。このほか、ごみ集積場や塀、子どもの安全に配慮した設備を整備することを求めている。

 今後のスケジュールは、3月に事業費を債務負担行為に設定し、3月議会に提案する。議会の承認を得た後、4月に特定事業の選定・公表を行う。5月に募集要項案を公表した後、公募を行う。10月には優先交渉権者を決定・公表し、12月から施設の設計・建設に着手する。26年1月には施設を引き渡し、2月からの入居開始を予定している。

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