[2024/3/16　千葉版]
　千葉県市原市は、市庁舎の整備に向け、事業者の選定に着手する。デザインビルド(DB)方式でRC造一部S造6階建て延べ1万3800平方ｍ規模の新庁舎を整備する計画。公募型プロポーザル方式で事業者の選定を進めていく方針だ。2024年度予算案では154億8354万円の債務負担を設定している。

　開会中の市議会定例会で市総務部が明らかにした。事業者の選定では、性能・機能の向上やコスト削減を提案してもらうバリューエンジニアリング(VE)提案を活用する方針。市内業者を育成する視点からJV方式の採用も視野入れて検討している。

　同市は、市議会定例会に市庁舎整備事業者選定委員会を設置するための条例案を提出。委員は学識経験者や市職員10人以内で構成し、事業者の選考などを審議する。市庁舎強靭化対策検討委員会については廃止する方針だ。

　24年度予算案では市庁舎整備事業について、24～31年度に限度額154億8354万円の債務負担を設定。発注支援業務について、2469万円を計上するとともに、24～25年度に総額2933万円の継続費を定めている。

　基本設計の概要をみると、新庁舎は現在のB駐車場に配置することで、第1庁舎とL字型の庁舎配置となる。新庁舎と第1庁舎の間に屋外デッキ(上総テラス)を整備する計画だ。

　新庁舎はRC造一部S造6階建て延べ1万3800平方ｍ規模を想定。災害に強い庁舎とするため、基礎免震構造を採用する。フロア構成は1階を税務系窓口、2階を会議室やカフェテラス、おやこでスペース、3～4階を執務室、5～6階を議場、議会諸室、展望テラスとする。

　市契約検査管財課によると、24年度内に優先交渉権者を選定する方針。25年度から実施設計を進め、26年度の着工、29年度の供用開始を目指す。解体や外構などの工事完了は31年度を予定している。

　このほか、25年度以降に予算化を検討しているのは、設計・建設管理支援業務(3億4386万円)や付帯工事など(18億4569万円)となっている。

　基本設計業務は山下設計(東京都中央区)が担当した。

　現在の第2庁舎は竣工から50年以上が経過し、設備の老朽化が進むほか、耐震性能が著しく不足している。このことから、大規模災害が発生しても行政機能を確保し、復旧・復興に向けた本庁舎機能を最大限発揮できるよう、新庁舎の整備に取り組んでいる。