[2017/3/29　宮城版]
　県企業局は28日、「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務」と「上工下水デューディリジェンス調査業務」の公募型プロポーザルを公告した。水道、下水道など県が運営する公営事業を官民連携で実施する「コンセッション方式」の導入を目指し、その前段として役割分担などの調査検討や、保有するインフラの資産、財務に関する情報収集などを委託する。4月4日まで参加表明を受け付ける。

　県は現在、企業局が所管する広域水道事業、工業用水道事業と、土木部が所管する下水道事業を一体化し、民間企業と連携して3事業を運営することを検討している。その際、官民の連携手法として考えているのが、従来の業務委託や指定管理制度とは異なるみやぎ型の「コンセッション方式」だ。

　同方式では、県が水道管や浄化施設といったインフラの所有権を持ちながら、県から運営権を取得した民間企業が事業を通じて収益を得る。民間企業は県にその対価を払いながら、収益拡大のために投資家から投資を受けたり、設備投資してサービス向上を図るというものだ。

　公共性が高い公営事業は安定的に運営しなければならないものの、人口減少などの影響で収益性が下がっている。その上、管路などの老朽化が進み、維持管理コストが増加している。この現状を民間のノウハウ投入によって打開し、安定的に運営する考え。

　みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務では、コンセッション方式を導入する場合、コスト削減などの導入効果を具体的に調査検討し、官民の役割分担やリスク分担など事業スキームの構築検討を委託する。

　プロポーザルのスケジュールは、4月4日まで参加表明書の提出を受け付ける。参加条件として、国や自治体などのPFI、または水道・下水道事業のPFIに関する支援業務を、管理・包括的立場で履行した実績が求められる。参加資格要件を満たした応募者には、同10日まで企画提案書の提出を求める。同13日に選定委員会を開いて審査し、同18日に受託候補者を公表する予定。

　履行期間は30年2月28日まで。予定価格は4333万3000円(税込)。県は32年度から、コンセッション方式で3事業の運営を開始する意向を示している。