産官合同で技術講習会 全国初の取り組みスタート(東北土木人材育成協)

[2017/6/27 宮城版]
 国土交通省東北地方整備局と建設業5団体で組織される東北土木技術人材育成協議会は26日、産官で講師を分担しながら、より総合的な知識と技術力を教授する全国初の取り組みである「官民合同技術講習会」の第1弾をスタートした。今回は東北技術事務所で土工基礎技術講習、構造物設計基礎技術講習(擁壁編)、コンクリート基礎技術講習、アスファルト舗装基礎技術講習の4コースが5日間にわたって実施される。各団体から延べ213人が受講する。

 記念すべき第1回目の開始にあたり東北技術事務所の稲葉護所長は「同講習会の目的は、社会資本を整備し管理する全員の技術力を高めるためのもの。品質の高い社会資本を整備・管理するためにしっかり取り組んでほしい」とあいさつした。

 同局は東北地方で少子化に伴う人口減少や高齢化が急速に進行し、建設業の担い手不足が深刻な状況を踏まえ、若手技術者・技能労働者のサポートに力を入れるため、昨年12月に「東北復興働き方改革プロジェクト」を打ち出した。

 講習会は同プロジェクトの一環で東北技術事務所の既存施設を活用し、従来のコンクリート技術やアスファルト技術だけでなく、ICT活用技術やUAV操作技術などを若手が学べるようにする。

 同会は同局の職員向けに実施している「基礎技術講習会」をベースとして9つのコースを設定。ICT活用工事技術、UAV操作技術、体験型土木構造物講習、コンクリート技術、アスファルト技術、土工技術、構造物設計技術、排水ポンプ車操作技術、遠隔操作バックホウ操作技術を選択して受講することが可能だ。講習は複数に分け、9月末までの完了を目指している。

 人材育成協の構成員は、同局と日本建設業協会連合会東北支部、東北建協連建設コンサルタンツ協会東北支部、東北測量設計協会、日本建設機械施工協会東北支部の6団体で相互に協力し、講師を担当する。

 今回の土工基礎技術では宮城県建設業協会の菅原敬二技術顧問が土工から品質管理に至るまでの基礎知識、復建技術コンサルタントの今村隆広調査保全部長と中央開発の橋本智雄技術部次長が切土のり面の判定対策など切戸・盛土の施工、東北技術事務所が盛土の締固めなど品質管理実習を担当。

 構造物設計では、復建技術コンサルタントの石橋努北東北事業部長が体験型実習施設を活用した配筋図チェックの現地実習、オリエンタルコンサルタンツの北原一彦技術主任技師が擁壁の基礎知識から検討項目、成果品チェックを含む設計演習などを実施する。

 コンクリート基礎技術では、飛島建設の笠井和弘主席技術員がコンクリートの品質確保に向けた基礎知識、技術事務所が硬化後コンクリートの品質管理とフレッシュコンクリートの練り方などの演習も行う。

 アスファルト舗装では、後藤工業の江連宏常務取締役が舗装技術などの概論を説明し、技術事務所が共試体作成や人力舗設などの実習を担当する。

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