[2019/2/5　宮城版]
　県建設業協会（宮建協・千葉嘉春会長）と建設産業専門団体東北地区連合会宮城県支部（建専連宮城・岑直樹支部長）は４日、１１回目となる意見交換会を開いた。今回は、建専連宮城から担い手確保に向けた社会保険や週休二日制、月給制の導入に係る費用負担について意見があり、宮建協も処遇改善には「労務単価の２割引き上げ」が欠かせないと同意。千葉会長は「課題を共通認識し、共に解決に向け声を上げることが重要だ」と連携を訴えた。

　当日は宮建協から千葉会長や河合正広副会長ら幹部１７人、建専連宮城から岑支部長や伊藤俊一副支部長ら１３人が出席した。
　千葉会長は「建設業は専門工事業の技能労働者がいなければなり立たない。明るい未来のために元下間の良好なパートナーシップの元、意見交わしたい」とあいさつした。
　岑支部長は「専門工事業にとって担い手確保が一番の課題だ。新３Ｋの実現へ、建設業界、専門工事業の課題解決に取り組んでいく」と力を込めた。
　会合では、急速に進む建設業従事者の減少に対し、担い手確保・育成を進めるべく、職人の処遇改善が中心となった。
　意見では、建専連宮城から建設産業専門業団体東北地区連合会の宮崎佳巳会長が「将来、職人がいなくなるのは間違いなく、その減るスピードも速い」と強調。「私たちも自社の存続に向け担い手を確保・育成する必要があるが改革に及び腰の部分もある。なぜなら適正な価格で契約していないからだ。また職人がきちんと働ける工程も元請、事業主が管理しなければならない」と元下間の「歩み寄り」が重要と説いた。
　このほか建専連宮城は、休日関連で▽土曜日の一斉閉所▽後工程業種の工期圧迫の回避策▽職人の給料・休日確保に係る費用の負担増――について意見。東北躯体工業会は「社会保険、キャリアアップシステムとハードルが高くなった。適正に実施している専門工事業者の負担が大きい」と訴えた。
　これらの意見に対し、宮建協は、青森県で本年度に期間限定で実施された一斉統一閉所について紹介し「新年度には整備局が音頭を取って東北６県でも統一閉所を展開する。現在、協会で土曜日の設定について検討している」と紹介した。
　また千葉会長は若者の確保に欠かせない給料アップと社会保障には労務単価について「現在１万８２００円まで上がってきているが、あと２割引き上げないと厳しい」と強調。また建築営繕工事で使われている「市場単価」について「土木と違って内訳に社会保険、事業主負担などが全く見えてこない」と問題を指摘した。
　同様に佐々木宏明副会長も「当社が実施している４週６.５休の２０１６年度アンケートでは、公共工事が多い土木は８８％の達成率。民間が多い建築が１７％だった」と不均衡が生じていると話し、建築工事における問題も浮き彫りとなった。
　このほか建専連宮城から、若者の入職促進に向けて、宮建協が旗振り役となった建設業のＰＲイベント開催などを求める声もあった。