[2019/2/6　千葉版]
　船橋市下水道施設課は5日、高瀬町にある高瀬下水処理場で発生する消化ガスを使った発電事業を進めるに当たり、実施方針と要求水準書案を明らかにした。汚泥消化施設を建設した上で、消化ガスを事業者に売却。事業者は発電施設を設計・建設、運営する。市では汚泥消化施設をDB方式、発電施設を民設民営方式で整備する計画で、4月下旬にも公募型プロポーザルによる要項を公表、12月の優先交渉者決定、2020年2月の特定事業契約を目指す。

　市は同事業の推進に当たり、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用する方針。DB方式で整備する汚泥消化施設は建設後、所有権を市に移し、市が運営・管理する。一方、民間事業者は発電施設の運営と維持管理により得られる収入を得る。

　4月の募集要項公表後のスケジュールをみると、6月には参加資格確認の申請を受け付け、翌7月には事業者との対話を実施。9月にも提案書の提出を求めることにしている。

　応募者の要件について実施方針では、汚泥消化施設については単体企業または2～5社のJV編成とし、消化ガスの利活用については単体企業かJV、または特別目的会社(SPC)を設置し、そこから業務を直接受託かつ請け負う単体企業または複数企業とした。

　汚泥処理施設の建設事業者は、市の入札参加者名簿に機械器具設置工事で登載があり、その業種での総合点数が1,100点以上で、過去15年以内に1日当たり最大8万立方ｍ以上の規模の終末処理場における汚泥消化施設の施工実績があることなどとした。

　一方の消化ガス利活用事業者も、機械器具設置工事での登載があり、過去15年以内に終末処理場の下水汚泥などを含むバイオマス由来のメタン発酵ガスを利用した発電設備工事を元請けした実績などを求めている。

　市では設計・建設期間を22年3月末まで、以降の運営・維持管理期間には42年3月末までの20年間を見込んでいる。

　1999年に供用を開始した高瀬下水処理場の敷地面積は21・1ha。処理方式は嫌気無酸素好気法(凝集剤併用)で、浄化した水は東京湾に放流している。市は消化ガスの提供可能量として年間206万9,000N立方ｍを想定しているという。