[2019/9/20　千葉版]

　県土整備部用地課は20日付で、2019年7月1日を基準日として実施した地価調査の結果を公表した。18年7月以降の1年間の本県の地価は、15年以降横ばいで18年に上向きに転じた住宅地についても、前年同様に対前年平均変動率が上昇しただけでなく、商業地と工業地、全用途平均の上昇幅が拡大した。県全域の継続調査地点(林地を除く)815地点のうち、314地点が上昇となり、236地点が横ばい。265地点で下落している。

　調査対象区域は県内59市区町村の全域で、調査地点は住宅地680、商業地126、工業地24、林地11の計841地点(前年より1地点増)。このうち、新設地点は商業地1地点、選定替地点は住宅地8、商業地6の計14地点となっている。

　地価調査は、国土利用計画法施行令の規定により、知事が毎年1回基準地の標準価格を調査し、その結果を公表するもの。国が行う地価公示(地価公示法の規定により毎年1回、1月1日時点の標準地の正常な価格を調査し公示)と併せて、一般の土地取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準とされる。加えて、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の基準とされるなど、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。

　地価調査価格は、基準地の1平方ｍ当たり(林地は10a当たり)の標準価格(売り手・買い手双方に売り急ぎ、買い進みなどの特殊な事情がない取引で成立すると認められる価格で、売り手にも買い手にも偏らない客観的な価格を表したもの)で、建物や使用・収益を制限する権利がない、土地のみ(さら地)の価格としている。

　今回の地価の全般的な動向をみると、平均変動率は、住宅地・商業地・工業地・全用途平均ともに前年に引き続き上昇。住宅地については平均変動率が0・3％の上昇。県内の調査対象59市区町村の平均変動率が、上昇21市町村(昨年20)、横ばい1区(同3)、下落37市町村(同36)となっている。

　沿線市区町村別では、総武線・京葉線・東西線沿線の浦安市～千葉市(若葉区を除く5区)、内房線沿線で東京湾アクアライン結節部に当たる袖ケ浦市～君津市、常磐線・つくばエクスプレス線・北総線沿線の松戸市、流山市、鎌ケ谷市、京成線の八千代市に加え、建設が進む圏央道沿線の成田市、富里市、茂原市、市原市が上昇した。このうち最も上昇率が大きいのは、浦安市の3・7％(昨年2・8％)。

　商業地の平均変動率は2・8％と、昨年の1・6％から上昇幅が拡大。県内の調査対象51市区町の平均変動率は、上昇27市区町(昨年26)、横ばい7市町(同10)、下落16市町(同15)。

　沿線別にみると、総武線・京葉線・東西線沿線の浦安市～千葉市(6区)、内房線沿線で東京湾アクアライン結節部にあたる袖ケ浦市・木更津市、常磐線・つくばエクスプレス線・東武アーバンパークライン・北総線・京成線沿線の松戸市、柏市、我孫子市、流山市、野田市、鎌ケ谷市、八千代市、総武本線の佐倉市、成田線の香取市・酒々井町、外房線の鴨川市、圏央道沿線の成田市、富里市、市原市で上昇。オリンピック開催地の一宮町も上昇した。最も上昇率が大きいのは浦安市の16・8％(昨年6・4％)。

　工業地の平均変動率は2・5％で、前年の2・0％から上昇幅は拡大した。県内の調査対象19市区町の平均変動率は、上昇11市区(昨年9)、横ばい8市区町(同8)、下落0(同0)となっている。最も上昇率が大きいのは、松戸市の11・5％だった。

　林地の平均変動率はマイナス0・6％と、昨年のマイナス0・7％から下落幅が縮小した。上昇・横ばいはなく(昨年1)、下落が11市町(同11)となっている。

　地域別の内訳をみると、東京圏は上昇303、横ばい151、下落124地点。地方圏は上昇11、横ばい85、下落141地点となっている。

　用途別の平均価格をみると、19年は1平方ｍ当たり住宅地が7万4,600円、商業地が24万6,000円、工業地が4万9,400円、全用途平均では9万9,900円となった。市区町村別に住宅地の価格についてみると、1位は浦安市の35万3,200円、2位は市川市の33万6,700円、3位は千葉市中央区の21万8,200円。基準地別で最も価格が高かったのは、商業地の中央5-13(千葉市中央区富士見2丁目)地点で、1平方ｍ当たり170万円(昨年149万円)となっている。