[2019/10/21　千葉版]

　県建設業協会(畔蒜毅会長)の役員らは18日に県庁を訪れ、河南正幸県土整備部長に9月に上陸した台風15号で大きな被害を受けた本県の復旧・復興へ役立ててもらおうと義援金を届けた。当日は会員の善意による義援金500万円が贈られ、河南部長は「とても心強くありがたいこと」とし、畔蒜会長の手から目録を受け取った。

　当日は協会から畔蒜会長に加え、高橋順一副会長と小宮山房信副会長、内山弘通副会長、大林専務理事が県庁に出向くと、河南部長と神作秀雄害・建設業担当部長が出迎えた。

　贈呈に当たって畔蒜会長は「台風15号に19号と、連続して県内に大きな自然災害が起きてしまったが、1日も早く被災者の方々が元の生活を取り戻せるよう、協会として県との連携を密にしながら、今後も協力していきたい」と義援金を贈ることとなった経緯を説明した。

　これに対し河南部長も「同協会には15号の応急対策から現在まで休みなく対応していただき非常に感謝している」とした上で「県として至らない対応も多くあったと思うが、今後も引き続き協力をお願いしたい」と要望した。

　畔蒜会長は「われわれは『自分たちの地域は自分たちで守る』という使命感を持って復旧に取り組んでいる」とした上で「いつでも県土整備部の手足となって出動する準備を整えている」と力強い口調でこれに応えるなどしていた。

　本県では9月8～9日に台風15号が千葉市に上陸。同市内が瞬間最大風速秒速50mを超す強風に見舞われ、県南部をはじめとして一般家屋の屋根や瓦が飛ばされるなど、一部損壊家屋だけでも4万戸を超す甚大な被害に見舞われた。

　そんな中で本県の建設業協会は、他の支部や都県の団体の応援も得ながらもその専門性を生かし、屋根に登れるものはブルーシート張りや道路をふさぐ倒壊した樹木の伐採など応急復旧活動に従事。19号の来襲が予報された以降も、ブルーシートの補強や樹木の除伐など、文字通り不眠不休で県民の安全・安心を守るための活動を県内各地で展開している。