検討・調査に着手へ 次期最終処分場の整備(千葉市)

[2021/1/14 千葉版]
 千葉市は、次期最終処分場の整備に向けた検討に着手する方針だ。編成作業が進められている2021年度予算案で、市廃棄物施設整備課は委託料などで2100万円を要求している。施設の規模や建設候補地の選定に向けた調査など、具体的な検討を進めていきたい考えだ。

 新内陸最終処分場の所在地は若葉区更科町1457で、山間の谷間に位置している。市内で供用している唯一の最終処分場となり、焼却灰や不燃・粗大ごみの破砕残渣などを埋立処理している。処理方法はサンドイッチ方式。埋立容量は93万9000立方m。2000年9月に一部供用を開始し、02年3月に完成した。施工者は大林・鹿島・伊藤JV、熊谷・大昭和JVとなっている。

 埋立ての完了見込みについては、新清掃工場の稼働により、他施設の焼却灰や不燃残渣の資源化が図られ、最終処分量が減少するため、当初予定していた31年度から6年間延長し、37年度となる見通しを示している。

 同市は、廃棄物の安定的な適正処理を継続するため、次期最終処分場の整備を計画的に進めていく方針。最終処分場の候補用地では、周辺住民との合意形成に長期間を要することが想定されることから、候補予定地の選定などの具体的な検討に着手したい考えだ。

 2017年3月に策定した市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画をみると、新内陸最終処分場は、31年度に埋め立てを完了する見込みであることから、一般廃棄物処理施設整備計画に基づき、次期最終処分場の整備計画の作成や整備を計画的に進めていく方向性が示されている。また、新内陸最終処分場の延命化については、最終処分量を低減し、延命化を図るとしている。

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