[2021/3/30　千葉版]

　市原市は、学校給食共同調理場再整備事業でBTO方式を導入する方針だ。2021年度予算ではPFIアドバイザリー業務委託料として22年度までに総額3758万円の継続費を設定した。1日当たり1万3000食を供給できる調理場を新築する計画で、21年度にも事業者を公募する方向で検討している。

　同市では今年度、PFI等導入可能性調査業務を長大(千葉事務所・千葉市中央区)に委託。その結果、PFI(BTO)方式に優位性があったことから、この方式を導入する方針だ。

　年度明けにもPFIアドバイザリー業務の選定手続きを開始し、早期に委託する方針。事業者の選定に向けて、実施方針案や要求水準書案の作成を進めていく。21年度中に事業費を確保し、事業者の公募を開始したい考えを示しており、24年9月の供用開始を目指す。

　21年度予算では、ちはら台調理場の大規模改修基本設計業務委託料も予算化する。22年度に実施設計を進め、24年度に大規模改修工事を実施する予定だ。

　同市の学校給食共同調理場の多くは、開設後35年以上が経過し、施設や設備の老朽化が進行している。今後も安全・安心な学校給食を安定的に提供し、学校給食共同調理場全体としての、質と量、コストの最適化を踏まえた再整備を推進するため、19年11月に「市原市学校給食共同調理場再整備計画」を策定した。

　その概要をみると、対象となる調理場は▽市原第一(郡本1-1)▽市原第二(郡本1-4)▽岩崎(岩崎1-4)▽南総(牛久853)▽姉崎(迎田41-1)▽ちはら台(ちはら台南2-32-1)──の6カ所。

　整備の方向性をみると、整備方法は「建替えによる整備」とする。整備時期は「早期建設、早期集約」で、施設規模は、将来的にも過剰とならない規模とする。

　新たな調理場については、市原第二調理場を解体し、その跡地を活用する。建設プランをみると、用地の有効活用が可能な3階建て1棟と、調理場の一般的な建設方法である2階建てを段階的に2棟建設する方法を比較検討した結果、3階建1棟に優位性があったことから、これを基本とする。

　施設整備計画では、1日当たりの供給給食数1万3000食を想定。建設地は市原第一、第二調理場の敷地8146平方ｍを選定している。施設の構造・規模はS造3階建て延べ6000平方ｍ程度を想定。事業費は約51億円を概算している。