[2022/1/26　宮城版]
仙台市は、蒲生北部地区市有地の利活用事業候補者に、冷凍物流企業の東日本冷凍(仙台市若林区)と、配管工事業のさくら(七ケ浜町)を決定した。東日本冷凍は東日本大震災後、県内3カ所に食品中心のF級冷凍物流センターを建設し、事業を拡大。将来需要を見込み、同地区約6400立方ｍに物流センターを新設する。市は年度内に土地売買契約を締結し、20年間譲渡する。

市は昨年10月、12画地を対象に利活用事業者の第8回公募を行い、4社.4画地を決定した。応募が無かった8画地はプロポーザル方式で常時募集し、参加表明書を退出した2社に12月15日まで事業提案書の提出を求めた。選考委員会で提案内容を審査し、両者を事業候補者に決定した。

東日本冷凍は、同地区西側の敷地約6400立方ｍに冷凍物流センター、事務所棟を建設する。食品・畜産物を冷蔵する既存の物流センターは中規模冷蔵室を設置。若林区の本社物流センターはF級とC級の冷蔵室3棟12室を整備し約9500tを収容する。具体計画について同社は「資材不足や高騰の状況を踏まえて今後、半年程度で計画を具現化していく」という。

配管工事業のさくらは同地区土地区画整理事業の保留地に仙台工場を設置しており、新たに西側の市有地約2900平方ｍに工場と事務所を整備する。

同地区は、防災集団移転地跡地を新たな産業用地として市が区画整理事業を実施。買い取った土地の約34ha、37画地で利活用事業者を公募し、土地を譲渡する。今回公募で31画地が決定し、25社が倉庫などを建設する。保留地約6万平方ｍは一般競争入札で落札者に売却・分譲している。