[2022/7/28　千葉版]
　千葉県教育庁は、県立学校の照明器具LED化事業に乗り出す。県立学校156校を対象に、照明の設置状況などの調査に着手する。本年度予算では新規事業として1億5600万円を予算化した。調査業務の委託先を選定する一般競争入札を近く公告する方針だ。

　電気料金や二酸化炭素の削減を図るため、学校の照明器具をリース方式でLEDに切り替える計画。2023年度からの切り替え実施に向けて、本年度は各学校の照明設置状況などの把握や、LED化した際の電気容量の試算などの調査を進めていく。

　整備対象校は、長寿命化対策事業でLED化を実施する11校を除いた、高等学校119校、特別支援学校35校、中学校2校の計156校。整備対象室は、照明使用時間が長く、電気料金削減額がリース料金を上回ることが見込まれる普通教室や事務室、校長室、職員室、保健室などを想定している。

　整備期間は、23年度から26年度までの4年間に分割する方針。地域ごとの一括発注により、10年間のリース契約を締結して整備を進めていく考えだ。

　県は、県庁舎の照明器具LED化事業について、一般競争入札を実施。その結果、NTT・TCリース(東京都港区)が3億7811万8000円で落札した。予定価格は4億7770万3000円だった。

　本庁舎などの照明約2万6000個を対象に、リース方式でLED化する。対象施設は、県庁舎の本庁舎や中庁舎、南庁舎、議会棟。照明灯数は2万6587個で、このうちLED化済みは595個。照明を一括してLED化する。リース期間は23年4月1日から33年3月31日まで。