[2022/8/20　千葉版]

　松戸市は8月19日、庁舎整備に関する計画などの策定に向け、オンラインで第6回目となる松戸市庁舎整備検討委員会を開催した。これまでの検討結果と今後の検討内容を確認し、中間答申書案をおおむね承認。上限面積については、過去の必要面積算定業務でもとめた約4万3000平方ｍから、中央保健福祉センターと衛生会館の面積を減じることが妥当と結論づけている。今後は、必要な市役所機能などの検討を進め、必要面積を算定、9月をめどに中間答申、2023年3月をめどに最終答申をまとめることにしている。

　中間答申書案の内容をみると、中央保健福祉センターと衛生会館は集約せず、既存施設の活用を検討。手続きのオンライン化などにより、本庁舎としての延床面積はさらに低減していくとの見通しを示している。

　既存施設の在り方については、本館・新館は建て替えが妥当とし、別館・議会棟は、施設の用途を検討したうえで、建て替え、長寿命化、耐震改修、防災機能など観点をふまえて、さらなる検証を進める。

　同委員会は、学識経験者ら委員14人で組織。市長の諮問に応じ▽行政サービスのあり方と職員の働き方の方向性▽市役所機能の方向性▽19年度に実施した新庁舎必要面積算定業務の時点修正──の3項目を中心に検討を進めている。

　出席した委員からは、「市のシンボル施設として憩いの場なども必要」「地域振興やまちづくりの視点からの議論がほしい」などの意見があった。

　新庁舎の建て替えについては、市議ら12人で構成する公共施設再編検討特別委員会でも検討を進めている。

　市は、今回の中間答申書案をふまえ、約4万3000平方ｍから中央保健福祉センターと衛生会館の面積を差し引いた上限面積を設定。あらためて「新拠点ゾーンに建て替え」「現地で全部建て替え」「現地で議会棟・別館を再利用」の3案を比較した比較検討報告書をとりまとめる方針だ。