笠間緒川線の拡幅を つくば・大子間道路整備で要望

[2022/11/19 茨城版]
 つくば市・大子町間幹線道路整備促進協議会(会長・山口伸樹笠間市長)はこのほど、県庁を訪れて、田村央土木部長につくば市・大子町間幹線道路整備促進を求める要望書を手渡した。要望では、同線の計画的な整備の推進と来年度予算での事業費の確保を盛り込んだ。具体的には小野土浦線の新設改良と現道拡幅、笠間つくば線の道祖神峠トンネル化、笠間緒川線の拡幅改良、大子美和線の現道拡幅などを要望。これに対して県は、整備箇所の早期完成に取り組む考えを示した。

 この協議会は、笠間市と石岡市、つくば市、土浦市、常陸大宮市、大子町、城里町の5市2町で構成し、つくば市・大子町間幹線道路の整備促進を目的としている。当日は山口会長と谷島洋司石岡市長、高梨哲彦大子町長、上遠野修城里町長、木村幸弘つくば市建設部次長、渡辺善弘土浦市建設部長、皆川嗣郎常陸大宮市建設部長らが県庁を訪れて、田村部長に対して要望活動を行った。

 この協議会が要望する幹線道路は既存の4つの県道で構成し、5市2町を南北に結び、総延長は約100kmとなる。つくば経済圏と県央・県北地域の広域的交流促進をはじめ、県南から県北地域までの観光拠点を結ぶ交通ネットワークの構築、さらに災害時には常磐道や国道6号を補完して緊急避難や物資輸送の役割を期待できる。当該路線について、これまでは整備要望に対して各地区で整備を進めてきた。しかし、一部区間では幅員狭小、屈曲、歩道未設置などの改善が必要な箇所があり、幹線道路としての機能が十分に果たされていない状況にある。そこで、協議会では交通ネットワークの根幹をなす国土強靭化を推進する道路整備の観点から、必要な予算を確保し、計画的に整備することを求めた。

 要望にあたり、あいさつに立った山口会長はこの幹線道路の重要性を説明したうえで、「県では縦貫道路の位置付けがまだ明解でないように感じる。この縦貫道路は2050年のグランドデザインのひとつであり、位置付けを明解にすることで、整備の促進にもつながる」と述べ、引き続きの尽力を求めた。

 今回の要望箇所は9カ所となる。土浦市からは小野土浦線について、下坂田バイパスの新設改良(延長1.6km)と大畑地区の現道拡幅(延長3.4km)の早期完成に加え、新設延伸構想区間の早期事業化を要望。このうち、新設延伸構想区間はつくば霞ヶ浦りんりんロードを越えて、土浦大曽根線を経由し、土浦境線までを結ぶ区間となる。土浦市では土浦境線周辺でスマートICの設置を進めているため、早期の事業化を求めた。

 石岡市と笠間市は笠間つくば線道祖神峠のトンネル化(延長4km、トンネル部2km)の早期事業化を求めた。

 城里町と常陸大宮市は笠間緒川線の拡幅改良を要望した。このうち、城里町は徳蔵・小勝・塩子の延長6km、常陸大宮市は下伊勢畑地内の延長0.7kmと小舟地内の延長0.2kmについて整備の促進を求めた。

 また、常陸大宮市と大子町は、大子美和線の早期完成を求めた。このうち、常陸大宮市は高部地内の延長0.3km、大子町は大沢地内の延長2kmの現道拡幅を要望した。

 これに対し、県は事業箇所の進捗状況を説明した。県道小野土浦線の下坂田バイパスでは21年度までに南側工区の側道や盛土工事を完了。現在は南側から本線の道路改良工事を進めている段階にある。大畑地区では、21年度までに1km区間の整備が完了。現在は用地取得を進めており、まとまった用地が確保できた箇所から工事を行う予定となる。新設延伸構想区間については、将来の交通ネットワークを見据えたうえで、検討していくという。

 道祖神峠のトンネル化では、多額の事業費や維持管理費などの課題があることを指摘。現在は周辺の開発動向や周辺道路の整備による交通需要の変化を見ている段階にある。事業化には地域振興に向けた地元の強い取り組みが必要だと説明し、関係機関で検討を行っていくという。

 笠間緒川線では、城里町徳蔵地内の鶏足山線から小勝の町道3号線までの2.9kmを優先的に整備を進めており、これまでに2.6kmが完成。現在は残る300m区間で道路改良を実施し、早期の供用を目指している。小勝から塩子までの区間については、周辺の状況を踏まえて道路整備の必要性を検討していくことになる。

 大子美和線の大沢地内では、要望区間のうち、850m区間で整備が完了。残る1150m区間については、橋梁や構造物の設計を進めるとともに、用地測量を実施して用地取得を行う見通しとなっている。

 意見交換では、縦貫道路を観光の目玉となる道路に位置付け、県全体の発展につながるような取り組みはできないかという意見があった。

 最後に田村部長は「この幹線道路の位置付けは庁内の関係各部と連携を取りながら調整していく。あわせて、現道拡幅についても、着実に整備を行っていきたい」と述べ、用地買収を含めて引き続きの協力を求めた。

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