II期で6ha拡張へ 公設地方卸売市場の再整備(水戸市)

[2022/11/22 茨城版]
 水戸市は市公設地方卸売場の再整備を進めている。このうち、24年度から実施する予定のII期計画では6haの拡張を行い、合計で22haの敷地を整備していくことになる。新たな用地の活用については当面の間、荷捌所や倉庫などを整備する計画。今後は都市計画変更の手続きを行い、来年6月の決定告示を目指す。10日に開催した水戸市議会産業消防委員会で市が明らかにした。

 市公設地方卸売市場は、1971年の開場以来、生鮮食料品などの経済・流通拠点として、産地と消費者をつなぐ重要な役割を担っている。また、地方卸売市場として、取扱高日本一の実績を誇る。しかしその一方、人口減少や流通形態の多様化など、卸売市場を取り巻く環境は厳しい状況にある。そこで市は、時代の要請へ的確に対応するため、18年度に市場関係者との協働で再整備計画を策定した。

 この計画では期間を区分した実施計画を策定し、19年度から23年度までをI期計画、24年度から28年度までをII期計画と位置付けて事業を進めている。

 このうち、II期計画では、拡張用地の整備を中心に事業を進めていく。拡張する予定の用地は既存敷地の北側の約6haとなる。将来的には同地で大規模な建て替えを計画しているが、当面の間は荷捌所や倉庫を整備する予定だという。

 なお、公設地方卸売市場の拡張には、都市計画の区域変更が必要となるため、市ではこれから各種手続きに着手する。スケジュールとしては11月に地元説明会を開催し、23年1月に公聴会、4月に都市計画案の縦覧、5月に市都市計画審議会、6月に県知事協議を行って、決定告示となる見通しだ。

 市では現在、I期計画を進めている段階にある。具体的には、生鮮食料品の安全・安心を確保するうえで必要となる既存の施設・整備の維持更新と機能強化を図るための事業に着手。これまでに冷蔵庫の改築促進や荷捌所、非常用電源設備の整備、防鳥ネットの設置、トイレの改修などを実施してきた。

 公設地方卸売市場関連として、当初予算には施設再整備工事費4億5860万円や同実施設計委託料2640万円を確保。このうち、施設再整備では、▽庇増設工事(青果棟)▽売場シャッター改修工事(仲卸棟・中央棟・関連商品売場棟)▽駐車場改修工事(花き棟・関連商品売場棟)▽銀行棟解体工事▽売場照明改修工事(青果棟)▽青果買荷保管積込所保温化工事(花き部門)▽変電所改修工事(中央棟)──などを実施していく。

 実施設計では、▽庇増設・売場照明改修設計(水産棟)▽ループ道路付替設計(関連商品売場棟)▽トイレ改修設計(中央棟)▽水産低温買荷保管積込所トイレ改修設計(水産物部門)▽水産低温買荷保管積込所付属施設更新設計(水産物部門)▽換気廃熱対策設計(青果棟・仲卸棟)──などを盛り込んだ。

 担当者によると、I期の整備については、順調に進んでいる状況にあるという。本年度は今後、花き棟周辺駐車場改修工事と関連商品売場棟駐車場等改修工事、道路舗装改修工事の3件の工事を実施していく。発注見通しによると、いずれの工事も一般競争で第3四半期に発注する予定となっている。

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