2次補正で圏央道や港湾整備 国土強靱化に重点配分 (関東整備局)

[2022/12/6 千葉版]
 関東地方整備局は5日、2022年度第2次補正予算が成立したため、予算概要を発表した。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に重点配分するほか、「ゼロ国債」を設定して効率的な事業執行を目指す。千葉県関連では、首都圏中央連絡自動車道(大栄~横芝)や千葉中央地区複合一貫輸送ターミナルの整備、一宮川の浸水対策などを進めていく方針だ。

 この補正予算は政府の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の裏付けとなるもので▽物価高騰・賃上げへの取組▽円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化▽「新しい資本主義」の加速▽防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保──の4つの柱について、必要な事業費を計上している。

 また、公共事業の効率的な執行に向け、国庫債務負担行為として「ゼロ国債」を設定。配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望など勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点を置いている。

 関東地方整備局関係の予算総額は3274億円。その内訳は直轄847億円、補助・交付金2426億円。このうち「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」には、全体の9割に当たる2937億円を配分した。

 千葉県関連の歳出予算配分額は、治水40億5900万円、道路31億7500万円、市街地整備1億1700万円、下水道2億6500万円、社会資本総合整備121億4800万円の計197億6300万円。

 千葉県関連の主要事業をみると、直轄事業では利根川下流と江戸川で河川改修事業を推進する。流域治水の一環として、5か年加速化対策により築堤や河道掘削などを実施し、地域の安全性の向上を図っていく。

 道路関係では、首都圏中央連絡自動車道(大栄~横芝)や国道51号の北千葉拡幅・成田拡幅・大栄拡幅、国道127号防災、国道298号東京外かく環状道路、国道357号東京湾岸道路、国道357号江戸川左岸高架橋海側架替、北千葉道路(市川・松戸)、国道51号伊能交差点歩道整備事業、国道16号市原地区(下り)電線共同溝、国道16号の維持管理などに事業費を配分した。

 港湾関係では、千葉港の千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業や千葉港海岸の直轄海岸保全施設整備事業を盛り込んでいる。

 補助事業では、一宮川水系一宮川の河川激甚災害対策特別緊急事業や浸水対策重点地域緊急事業で事業費を計上。19年10月の台風第21号に伴う豪雨による浸水被害を踏まえ、河道断面の拡大のほか、浸水対策重点地域で調節池の設置や河道の掘削などを進めていく。

 このほか、銚子連絡道路の山武東総道路二期に事業費を配分したほか、都市計画道路・藤﨑茜浜線や黒部川ダムメンテナンス事業などを盛り込んでいる。

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