[2022/12/6　栃木版]

　国交省関東地方整備局関係の2022年度第2次補正予算として、「物価高騰・賃上げへの取り組み」、「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」、「『新しい資本主義』の加速」、「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」の4つの柱と「ゼロ国債」に、あわせて3274億2100万円が配分された。内訳は、直轄事業が847億8300万円、補助事業等が2426億3800万円。補助事業等のうち、本県には198億6300万円が配分され、治水や道路、市街地整備、および社会資本総合整備に振り分けて事業を推進する。

　国交省関係の第2次補正予算は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、物価高騰・賃上げへの取り組みや地域の「稼ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、国民の安全・安心の確保の4つの柱に所要の経費が計上された。また、公共事業の効率的な執行のため、国庫債務負担行為として、「ゼロ国債」(当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能)が設定された。

　国交省全体の配分対象事業費は、物価高騰・賃上げへの取り組みが1550億円、地域の「稼ぐ力」の回復・強化が716億円、「新しい資本主義」の加速が168億円、国民の安全・安心の確保が1兆5808億円、およびゼロ国債が773億円の、計1兆9015億円となっている。

　関東地方整備局については、4つの柱に3274億円が配分された。これらは、地域の実情や地方公共団体の要望などを勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点を置いて配分するとしている。

　その内訳を見ると、直轄事業には物価高騰・賃上げへの取り組みで7億1100万円、地域の「稼ぐ力」の回復・強化で83億4400万円、「新しい資本主義」の加速で19億2500万円、国民の安全・安心の確保で706億8400万円(うち国土強靭化加速化対策704億2600万円)、ゼロ国債が31億1900万円の、計847億8300万円を配分している。

　また補助事業等は、地域の「稼ぐ力」の回復・強化で165億0200万円、「新しい資本主義」の加速で5億9000万円、国民の安全・安心の確保で2255億4600万円(うち国土強靭化加速化対策2233億3800万円)の、計2426億3800万円となっている。

　補助事業等の都県別配分額で栃木県分を見ると、治水に15億7200万円、道路に54億7800万円、市街地整備に5900万円、社会資本総合整備に127億5400万円の、合計198億6300万円が配分された。このうち、地域の「稼ぐ力」の回復・強化では、市街地整備に400万円、社会資本総合整備に4億2800万円の計4億3300万円が配分されている。

　また国民の安全・安心の確保では、治水に15億7200万円(うち国土強靭化5カ年加速化対策15億7200万円)、道路に54億7800万円(同52億7700万円)、市街地整備に5500万円(同5500万円)、社会資本総合整備に123億2600万円(同123億2600万円)の、合計194億3000万円が配分された。