公設民営を提案 道の駅検討委 概算事業費は次回検討(那珂市)

[2022/12/14 茨城版]
 那珂市はこのほど、市役所本庁舎2階で第4回「複合型交流拠点施設道の駅整備検討委員会(委員長・川島佑介茨城大学人文社会科学部準教授)」を開催した。今回は道の駅の需要予測や、サウンディング調査結果、導入機能の3項目について協議を行った。その結果、事業スキームは公設民営(指定管理)が取り組みやすいとする意見が出された。第5回委員会は1月に開催する予定で、可能性調査や施設規模の設定、施設の概略設計、概算事業費などについて検討を行う予定だ。

 この委員会は、有識者や市民団体などの代表者ら15人で構成。オブザーバーとして国や県の担当者と市の担当者らが参加している。

 協議内容のうち需要予測では、需要予測算定式により想定利用者数や駐車マス数、想定売上高などを試算した。

 サウンディング調査は、10月3日から11月10日にかけて、11社(運営企業6社、飲食企業2社、DX関連企業3社)を対象に実施。調査内容は事業目的や立地条件などを踏まえた施設機能のアイデアや、事業スキーム、事業参画の可能性・条件などとなる。その結果、事業スキームは公設民営(指定管理)が適しており、設計段階からの運営事業者の参画が望まれるとした。

 導入機能では、道の駅の基本機能である駐車場やトイレのほか、観光情報コーナー、農産物直売所、地場レストランやカフェ、チャレンジショップ、コミュニティスペース、屋根付きイベントスペース、ドッグラン、全天候型プレイゾーンなどが提案。また、高速道路利用者の施設利用を促すことを目的に、ETC2.0の導入も示された。

 委員からは、「運営を第三セクターにしてはどうか」や「農産物直売所は必要だが、そのためには農業者の協力が欠かせない」、「立ち止まるだけではなく滞在型の施設にしてほしい」、「水遊びができる施設を作ってほしい」、「情報発信することが重要だ」などの意見が出された。

 基本構想と基本計画の策定は、建設技術研究所茨城事務所(つくば市)が担当している。前回まとめた基本構想をもとに、今後は23年3月22日までに基本計画をまとめる方針だ。

 基本構想では、整備場所を4カ所の候補地のなかから飯田押敷交差点北西側としたほか、事業スケジュールなどを示している。このうち、建設予定地は、県道那珂インター線と菅谷飯田線に面しており、那珂ICからのアクセス性が良く、平坦で整形な敷地が確保できる。また、市街化調整区域で農業振興地域用地区域、宅地1戸が含まれる可能性があるという。

 今後のスケジュールは、23-24年度に基本設計、25年度に実施設計を策定する。26-27年度で本体建設工事と外構工事を行い、28年度の供用開始を目指している。

 道の駅は、那珂IC周辺地域開発の一環として計画。県による国道118号の4車線化などで交流人口の拡大が期待されることから、那珂ICを活用したまちづくりが予定された。道の駅は県道に面していることから、県との「一体型」を想定。農産物直売所をはじめ、市民交流、防災拠点などの機能を併せ持つ「複合型交流拠点施設」とする予定だ。

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