[2023/5/13　千葉版]

　松戸市は5月12日、市役所機能再編整備基本構想(改案)を公表した。新庁舎の計画上の基準面積には、オンライン化などによる面積の低減もふまえ、新たに約3万7000平方ｍを設定。整備候補地を比較した結果、松戸駅東側の相模台地区で計画されている「新拠点ゾーン」への移転建て替えが得策としている。地元町会への説明を経て早期に基本構想として公表し、基本計画・基本設計を2023年度以降、実施設計を25年度以降にまとめ、27～30年度に施工するスケジュールを示している。

　市では、新庁舎整備の基本的な考え方まとめた基本構想(案)を21年1月に策定しており、今回の「改案」は、松戸市庁舎整備検討委員会の答申結果やワークショップでの議論、パブリックコメントなどをふまえ作成。12日に開催した市議会「庁舎整備に関する特別委員会」で説明した。

　整備候補地の検討にあたっては、「新拠点ゾーンに建て替え」案、「現地で全部建て替え」案、「現地で議会棟・別館を再利用」の3案を比較、評価した結果、15満点中11.4点を獲得した新拠点ゾーンへの建て替え案の合計点が最も高かった。

　事業費は、順に256億4000万円、275億3000万円、267億4000万円。

　事業期間は、新拠点ゾーンが約8年だったものの、現地に建て替える2案は、既存施設の解体や建設準備、移転などに時間がかかり、約12.5年～約13年間かかる見込みとなった。

　同結果をふまえ、新拠点ゾーンへの移転建て替え案が、「事業の実現性が高く、災害対応拠点やまちづくりなどの全視点で優れている」と結論づけている。

　なお、相模台地区の未利用国有地の取得については、売買契約の締結に向け、国有地の取得に必要な財産取得議案を6月末までに市議会に提出する。土地面積は、土地区画整理事業前が1万3527平方ｍ、施行後の従後地が8745平方ｍ。

　23年度の当初予算には、庁舎機能課題検証業務委託料3200万万円のほか、窓口利用状況等調査業務委託料として2カ年で限度額1200万円の債務負担行為を設定。基準面積3万7000平方ｍの前提となる方策を具体的に検討することにしている。