[2023/8/1 千葉版]
　東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー発電事業を担う東京電力リニューアブルパワー(東京都千代田区)は1日、千葉県いすみ市沖洋上風力発電事業(仮称)について、計画段階環境配慮書の縦覧を開始する。発電規模は最大出力66万kWを想定しており、2030年度以降の運転開始を計画している。

　同社は、水力・風力・太陽光で合計約1000万kW規模の国内最大設備量を維持してきた経験・ノウハウを活かし、30年度までに国内外で600～700万kW程度の再生可能エネルギーを新たに開発する方針を示している。

　この方針をもとに、洋上風力発電の有望地となっている、いすみ市沖の開発を検討。7月31日に計画段階環境配慮書を経済産業大臣と県知事に送付し、8月1日から縦覧を開始する。これは環境影響評価法に基づく、全4段階の手続きのうち第1段階に当たる。

　その概要をみると、名称は千葉県いすみ市沖洋上風力発電事業(仮称)。事業実施想定区域は、いすみ市の沖合9458haとし、総出力は最大66万kWを想定している。

　計画段階環境配慮書は県庁舎やいすみ市役所、一宮町役場、御宿町役場のほか、同社ホームページでも31日まで縦覧できる。

　21年9月13日に、いすみ市沖の海域が、経済産業省と国土交通省により、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた「有望な区域」に選定された。国や県、地元関係者などで構成される協議会を設置し、「促進区域」の指定に向け、協議を進めている。

　協議会での調整や国による詳細調査を実施し、促進区域案をとりまとめる。意見聴取などを経て、国が洋上風力発電事業の実施区域を促進区域に指定し、公募により事業実施者を選定する運びとなっている。