［2023/8/8　茨城版］
　県は4日、神栖市内に新たに特別支援学校を整備することを発表した。建設場所は神栖市若松運動場の東側に位置する市有地となる。施設の規模は校舎棟が約7200平方ｍ、体育館が約1075平方ｍ程度を想定する。建設費や設計費などの概算事業費は約40億円に設定した。このうち、設計委託料については、9月補正で予算化し、事業に着手する計画だ。今後は23-24年度の2カ年で基本・実施設計をまとめ、25-26年度の2カ年で工事を実施し、27年4月の供用開始を目指す。

　県教育庁では、特別支援学校に在籍する児童生徒の増加に対応するため、20年に「いばとくプラン」を策定。現在は校舎の増築などを行い、県内各地で不足教室の解消に取り組んでいる状況にある。

　しかしその一方、鹿行地域では、通学距離についても課題が存在する。これは、鹿行地域の特別支援学校は、鹿島特別支援学校の1校のみとなっていることが要因となる。同校に神栖市、特に波崎地区から通学する場合、通学距離は最長で約40kmにも及ぶ。県では、これまでにスクールバスの運行コースの見直しや、増車などの対策を実施。しかし、通学時間の短縮は困難な状況にある。また、本年5月には神栖市内へ特別支援学校の設置を求める約1万人の署名があったという。

　こうした状況を踏まえ、県では神栖市内に新たに特別支援学校を設置することを決定。新設校を整備することで、通学距離と通学時間の短縮を図り、通学に係る児童生徒の心身の負担軽減を図っていく。

　建設地は神栖市須田地内で、若松運動場の東側、若松運動場テニスコートの南側に位置する市有地となる。なお、同地については、神栖市から無償貸借になる予定。貸借する敷地面積については、これから市と協議を行うことになる。

　対象児童生徒は、通学区域を神栖市内に設定した。想定児童生徒数は、小学部が約60人の16学級、中学部が約40人の11学級、高等部が約50人の8学級とし、合計約150人の35学級を想定。なお、同校が対応する障害は知的障害とする。

　整備する施設としては、通常の特別支援学校と同じく、校舎棟や体育館、グラウンド、ロータリーなどの設置を予定している。このうち、校舎棟の規模は約7200平方ｍ、体育館は約1075平方ｍに設定した。

　建設工事費や設計費、測量費などを含めた概算事業費は約40億円と試算。ただし、資材などの高騰が確認できれば、その都度、対応していく。

　本年度はこれから、基本・実施設計に着手する。その際には営繕課からの発注を予定している。入札方式については、内部で検討を進めている段階にあるという。なお、設計委託料については、9月補正予算に計上することを検討している。

　今後のスケジュールとしては、23-24年度の2カ年で基本・実施設計を策定する。その後、25年度から着工し、26年度中に完了し、27年4月の供用開始を目指す。