駅北区画整理を推進 当初予算 桑原地区で認可取得の支援(取手市)

[2024/2/22 茨城版]
 取手市(中村修市長)は、24年度当初予算案の概要を発表した。一般会計は428億4000万円で、市長選の影響から骨格予算としながらも過去最大だった前年度当初額を4.7%上回り、昨年の6月補正で肉付けを行った実質的予算よりも3.3%の増加となるなど、過去最大規模を更新した。主な事業では、引き続き取手駅北土地区画整理事業や関連する市街地再開発事業、桑原地区整備推進事業を進めるほか、新たに藤代庁舎照明器具LED化事業費や、3路線の通学路安全対策整備事業費などを盛り込んだ。また、3月補正で前倒しする白山小学校長寿命化改良事業の第3期工事や高井小学校校舎増築事業なども進めていく。

 予算編成に当たっては、新たな総合計画のスタートに際し、6つの基本項目として位置付けた各事業を力強く推進するとした。一般会計に占める普通建設事業費は20億5034万円で、肉付けを行った6月補正後の実質的予算からは29.3%の増加。一般会計と特別会計を合わせた総額は696億7832万円で、骨格予算ベースの前年度当初からは3.3%の増額となっている。

 基本項目ごとに主な事業を見ると、快適で利便性の高い都市空間づくりには、桑原地区整備推進事業に4373万円、取手駅北土地区画整理事業に6億9512万円、取手駅西口A街区第一種市街地再開発事業に1億0990万円、橋りょう・歩道橋長寿命化事業に3億8577万円、ふれあい道路改修事業に2億円などを盛り込んでいる。

 桑原地区整備推進事業では、24年度の事業認可取得と組合設立に向けた支援を行う。この事業は、桑原周辺地区の約67.6haを対象とした土地区画整理事業で、大規模な商業・業務施設を核とした新たなまちづくりを行うもの。19年6月には事業化に向けた準備組合を設立し、事業協力者となったイオンモール・イオンタウンJVとともに事業を進めている。組合設立後は、造成工事などに着手していく計画だ。

 取手駅西口では、24年度中の完了を目指し、土地区画整理事業による都市基盤の整備を進めるほか、区域内の駅西口A街区再開発事業では、再開発準備組合が行う建築設計等に要する事業費に対して支援を行う。A街区(0.7ha)内の市街地再開発事業は、大京・戸田建設JVが事業主体となり、駐車場や約250戸を予定する最大30階建ての再開発ビルを整備するもの。市が土地区画整理事業で整備を進めるペデストリアンデッキはこの再開発ビルに直結する。本年度中には都市計画決定する予定で、順調に進めば24年度中にも事業認可を取得して組合を設立し、26年度に着工し、28年度の完成を目指すとしている。

 未来をつくる世代を育むまちづくりでは、永山中学校校舎内部改修事業費に1133万円を確保するほか、3月補正では20億5501万円の事業費を前倒し、白山小学校の長寿命化改良事業や高井小学校校舎の増築事業、藤代南中学校のエレベーター設置事業などを行う。このうち、永山中学校校舎内部改修事業は、ゆめみ野地区の人口増加により永山中学校の生徒数が増加していることから、26年度以降に不足が見込まれている普通教室の確保に向けて内部改修を行うもの。24年度は改修設計を行い、25年度の着工に向けて準備を進める。

 安心安全なまちと未来を見据えた環境整備では、藤代庁舎LED化事業(ESCO)として総額8000万円の債務負担行為を設定するほか、通学路3路線の安全対策に1億4500万円、排水機場自家発電機・制御盤改修事業に8334万円を投じる。

 藤代庁舎LED化事業では、地球温暖化対策や省エネルギー化を推進するため、市として初のESCO事業を活用し、藤代庁舎に設置されている照明器具(約1600基)をLEDに切り替える改修工事を行う。事業者はプロポーザルにより決定し、24年度に改修工事を行ったあと、25-29年度で測定や検証を行う。

 通学路の安全対策では、野々井通学路(市道2365号線)の路側帯カラー化に2000万円、桑原通学路(市道4042号線)の歩車道分離工事に5500万円、井野台一丁目通学路(市道4113号線の路側帯カラー化に7000万円などを投じる。

 グリーンスポーツセンター整備事業費に1億2515万円を確保。取手広域下水道組合による公共下水道の本管工事が完了したことを受け、公共下水道への接続工事を行うほか、施設が老朽化していることから、全館の中央監視装置更新工事に向けて実施設計を行う。

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