[2025/5/10 千葉版]
　新湾岸道路整備促進期成同盟会(会長・熊谷俊人知事)の通常総会が9日、千葉市内で開かれた。湾岸地域の慢性的な渋滞解消を目指す「新湾岸道路」の必要性を再確認するとともに、概略ルートや構造の検討を進めるなど、計画の早期具体化を求める要望書を採択した。

　この期成同盟会は、県と沿線の千葉、市川、船橋、習志野、市原、浦安6市で構成。「新湾岸道路」の早期実現に向け、2023年5月に発足した。昨年度は、本県選出国会議員や国土交通省、財務省などに対し、要望活動を展開している。

　総会で熊谷会長は湾岸地域の交通渋滞などを説明し、「この道路は本県にとって必要不可欠。計画の具体化に向けた検討が加速することを強く期待するとともに、県も主体的に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。　

　総会では25年度事業計画案など3議案が承認された。副会長の小出譲治市原市長が「新湾岸道路の整備促進に関する要望書」を読み上げ、採択することが決まった。　

　要望書では、外環高谷ジャンクション周辺(市川市)から蘇我インターチェンジ(IC)周辺(千葉市)や市原IC周辺(市原市)までの湾岸部において、多車線の自動車専用道路として早期に計画の具体化を図ることを求めている。　

　計画の具体化に当たり、県と沿線市は、地域の理解が深まるよう、市民とのコミュニケーション活動に協力して、積極的に役割を果たすことを明記。有識者委員会の助言などを踏まえ、概略ルートや構造の検討を進めていくことを要望している。

　湾岸部の都県間についても検討し、計画を具体化するよう要請。ルートや構造に検討に当たっては、千葉県三番瀬再生計画との整合性を図るとともに、地域の生活環境に配慮した計画とすることを求めている。　

　国道357号の渋滞対策や検見川・真砂スマートインターチェンジ(仮称)の整備を進めていくことや、必要な予算・財源の確保などを要望する。

　新湾岸道路については、24年8月に設置された有識者委員会を踏まえ、概略ルートや構造の検討を開始。その後、12月から本年2月にかけて、県と沿線市は国とともに、パネル展やオープンハウスなどを開催し、関係機関などへの情報発信や意見聴取を行う双方向コミュニケーション活動を実施している。