［2025/5/13　茨城版］
　河内町は、新庁舎の整備に向けた用地測量に着手する。現庁舎や新庁舎、拡張敷地など約1万2300平方ｍを対象とするもので、業務は三展ミネコンサルタント(土浦市)に990万円(税抜き)で委託した。早ければ6月補正予算に基本設計業務委託料を計上し、来年度初頭までにまとめる。本体工事は28年度に着工する見通しだ。

　新庁舎の整備は現庁舎の老朽化・狭あい化などを受けてのもの。改修による機能回復・課題解決は困難であることから、建て替えにより抜本的な改善を図る。建設地は現庁舎駐車場の西側とし、約2870平方ｍ敷地を拡大する。現在は民有地で、今後用地取得を行う。

　新庁舎の規模は3階建てを目安として、延べ面積約2900平方ｍ(建築面積約約970～1050平方ｍ)を想定。免震装置などの浸水の恐れがなく、建設コストも抑えられることから耐震構造を採用する。

　浸水対策では利根川氾濫時に町全域が浸水想定区域となることを踏まえて、盛土による嵩上げや防水壁、止水板を組み合わせた対策を検討。防災拠点として機能できるよう、災害対策本部やサーバー設備などは2階以上に配置する。

　整備の際には環境への配慮として「ZEB　Ready」以上を目指す。建築構造ではRC造を基本方針とし、今後の基本設計で決定。必要な敷地面積は約1万2300平方ｍを見込み、公用車(45台)駐車場に約1150平方ｍ、一般駐車場や防災拠点、避難場所、多目的広場などに約1万0100平方ｍを充てる。

　事業手法は設計・施工分離発注の従来方式を採用。6月補正には基本設計業務委託料と地質調査業務委託料を盛り込む。盛土に加えて軟弱地盤対策が必要となる可能性があるため、早ければ26年度後半にも造成工事に着手する。

　その後は27年度中に実施設計を策定し、28-29年度の2カ年で本体工事を実施。新庁舎の供用開始は30年度を目標としている。供用開始後は現庁舎を解体し、跡地は駐車場として整備する計画。

　概算事業費は約36億6000万円を試算。内訳は調査・設計・工事監理費が約3億4000万円、建物本体工事費が約24億2000万円、外構工事費が約4億6000万円、旧庁舎解体工事費が2億8000万円、備品や用地取得費が約1億6000万円。近年の建設単価の大幅な上昇により、今後変更する可能性がある。基本計画策定支援業務はオオバ(本社・東京都千代田区)が担当した。