[2016/4/13　宮城版]
　大崎市・色麻町・加美町・涌谷町・美里町の1市4町で組織する大崎地域広域行政事務組合(管理者：伊藤康志大崎市長)は12日、「新消防本部庁舎整備実施設計業務」と「同地質調査業務」を条件付き一般競争入札で公告した。参加申請書は19日正午まで受け付ける。業務履行期限は地質調査が8月26日まで、実施設計が28年3月10日まで。計画が順調に進めば29年度から2カ年で本部庁舎を建設し、31年度の供用開始を目指している。

　実施設計の入札参加資格は、県内に本社(店)または受任機関を持ち、大崎市の建築関連建設コンサルタント(建築一般)に登録していることなど。地質調査は県内に本社(店)を持ち、大崎市の地質調査(地質調査)に登録していることなど。2件とも18年度以降の業務実績を求める。

　参加申請書の交付が19日まで。提出は同日正午まで受け付ける。設計図書の閲覧は26日まで。開札は27日午前9時30分から順次執行を予定している。

　同組合では、建築から35年以上が経過し老朽化している本部庁舎(古川北町3丁目)を古川市千手寺地区へ移転新築する計画を進めている。建設予定地は大崎市の中心市街地復興まちづくり計画で広域防災活動拠点と位置づけられている古川千手寺2丁目の国道108号に面する約1万2000平方ｍの土地。

　同地は広域交通網の要衝を押さえ、大崎市役所や古川消防署にも隣接していることから、大規模災害時の連携・調整が容易となる場所に位置している。庁舎整備により、消防力の向上や大崎圏域住民のさらなる安全・安心の確保に効果が期待されている。

　敷地内は消防本部庁舎を配置する庁舎棟ゾーン、屋内訓練場・屋外訓練スペース・防災倉庫などを配置する業務ゾーン、来庁者用の駐車場などを配置する来庁者ゾーンの大きく3つの区分で整備する。

　各スペースにはRC造地下1階建て地上5階建て約4688平方ｍの庁舎棟(基礎免震構造)、RC造4階建て約227平方ｍの主訓練棟、S造3階建て約240平方ｍの副訓練棟、同平屋約493平方ｍの車庫兼防災倉庫などを配置する。駐車場は来庁者用51台、職員用駐車場55台(屋外訓練場・防災ヘリポート兼用)の計106台分を確保する計画だ。

　電気設備では、大規模災害時の事業継続性を考慮して発動機のほか、毎時20KWの太陽光発電設備と蓄電池の整備も計画されている。

　基本設計業務は綜企画設計(仙台支店・仙台市泉区)がまとめた。

　組合の28年度予算では、消防本部庁舎の移転建て替えに関する実施設計に1億0103万円、地質調査に1615万円などを確保している。

31年度供用を目指す本部庁舎イメージ