[2019/6/11 栃木版]
 栃木市は、都賀総合支所の周辺公共施設との複合化を計画しており、整備基本計画素案をまとめた。同案によると、整備地は、都賀文化会館(原宿573)と都賀保健センター(原宿585-2)の敷地で、RC造2階建て・延べ床約2450平方mの総合支所に、図書館や公民館機能を導入。2019~20年度に設計を実施し、21~22年度に工事を行うという。事業費は19億円と試算。19年度当初予算では、都賀総合支所複合施設の基本設計および実施設計の委託料2404万円を配分。債務負担行為として20年度に6105万円を設定している。

 市は市公共施設適正配置計画(第1期計画)を基に、市総合支所複合化基本方針を策定。同方針によると、対象は、大平・藤岡・都賀・西方・岩舟の5カ所の総合支所で、都賀総合支所は、複合化を実施し、総合支所のほか、図書館や公民館機能を盛り込むとしている。

 整備地については検討の結果、都賀文化会館と都賀保健センターの敷地(計A9009平方m)を選定。敷地北側に複合施設(RC造2階建て・延べ床約2450平方m)を配置し、複合施設北側に車庫・倉庫棟の付属建物(平屋建て・延べ床約120平方m)を配置。これらの施設北側に公用車駐車場(約10台)を配置する。駐車場は、施設北(約45台)と施設南(約170台)にも配置し、舗装工事を実施。複合施設東に面するよう駐輪場(A20台)も配置する。敷地西側には、緩衝緑地を整備する。

 駐車場はこのほか、敷地南の旧都賀老人憩いの家白寿荘跡地に砂利敷の駐車場(約75台)を整備。周辺施設でも、都賀公民館は複合施設の完成後に解体し、跡地を舗装した駐車場(約130台)に整備するとした。

 複合施設は、平面形状は凹凸の少ないシンプルな形とし、ユニバーサルデザインを導入。レイアウト変更がしやすい、フレキシブルな施設とする。内部の設備や内装を柔軟に変更可能なスケルトン・インフィルの導入を検討するという。耐震性能のうち構造類をII類、非構造部材がA類、建築設備は甲類とする。

 設備類の電灯はLED照明を基本とし、個別・人感センサーを採用。非常時用の自家発電機等を設置し、太陽光発電装置の設置も検討。防犯用監視カメラなどのほか、支援誘導設備としてトイレ呼出装置や外部受付用インターホンを必要箇所に設置する。

 汚水・雑排水は屋内分流・屋外合流方式とし、下水本管へ放流。雨水は敷地内に雨水浸透施設を整備。雨水浸透施設整備にあたっては、浸透能力を判断するため、基本設計において地質調査を実施する。熱負荷を軽減する環境配慮では、ペアガラスの採用、開口部へのルーパー、庇等の設置を検討する。

 施設のゾーニングは、1階に総合支所と図書館機能、2階に公民館機能を配置。1階の施設共用部には、ロビー・展示スペース、トイレ、授乳室、エレベーターを配置。公民館機能は、300人程度の多目的室や会議室・倉庫等を設けるという。1階の図書館の上には、多目的室を配置しないようにする。2階の一部に屋上を設け、浸水対策として受変電設備や非常用発電機を配置する。

 整備スケジュールは、11月から基本設計を開始し、このほか、現地測量、地質調査、電波障害調査を実施する。19~20年度にかけて基本・実施設計を行うとしている。20年度は、都賀文化会館と都賀保健センターの解体設計に着手し、アスベスト調査等も実施。施設の解体工事は、21年3月~9月に行うとした。

 施設解体後の21年10月から、複合施設や駐車場の整備工事を開始。23年2月の完成、同7月の開庁を予定した。都賀総合支所と都賀公民館は、23年4~5月に解体設計を実施。解体工事と駐車場整備工事は、8~12月に行うとしている。

 概算事業費は、近年の建設費の価格変動も想定し19億円(税込)を試算。このうち、複合施設建設が11億2000万円、付属建物建設(駐輪場含む)4000万円、外構整備(敷地の外構、老人憩いの家や都賀公民館跡地での駐車場)が2億8800万円、各施設の解体工事2億2900万円、調査・設計・監理が1億1800万円となった。

 なお、都賀図書館および歴史民俗資料館については、複合施設の補完機能(蔵書保管)として活用を予定。都賀公民館の跡地は、活用方法を検討するとしている。

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