医療区域300m北に 検討委員ら理解示す(船橋メディカルタウン構想)

[2019/11/13 千葉版]
 船橋市の海老川上流地区への移転が計画されている市医療センターについて検討する「船橋市立医療センターの在り方に関する検討委員会」(委員長・中山茂樹千葉大学大学院工学研究科教授)は11日、同市役所で開いた14回目の検討委で、新しく示された土地利用構想の試案が明らかになった。区画整理業務を代行するフジタ(東日本開発事業部地域開発推進部、東京都渋谷区)と地権者からの意見を組み入れたもので、これまでの計画案の病棟敷地約4haの医療センター区域を北側に300m移動させる。検討委は整備内容を検討する余地があるとしながらも理解を示した。

 これまでの計画案では、医療センター区域の敷地は、東葉高速鉄道の新駅から200m北側に位置していた。これについて組合側は「駅の近くは、商業地として利用し、駅から医療センターへ行くまでのゾーンを健康・医療関連ゾーンとして有効活用することが望ましい」として試案をまとめた。健康・医療ゾーン(4ha)の活用については未定としながらも、医療センターの敷地と一体化した「メディカルタウン」の構想をさらに強く打ち出した格好だ。

 検討委では、医療センターが新駅から500mに位置することになり、患者の負担が増すといった意見や、移転する敷地の北側に農地が広がっていることから、病棟をこれまでの基壇型から分棟型にする必要性があるのではないかなどの意見が出された。

 これについて、検討委員から、患者が苦にならないアプローチ方法や導線を取り入れることや、病棟が必ずしも分棟型に限られるわけではなく、すぐに病院経営の不利につながるわけではないとした意見が出された。

 一方、分棟型について市は、建て替えが必要となった棟のみで建て替えが可能であることなど、コスト面でのメリットを挙げている。

 検討委は、バス、救急、患者のアクセスをしっかりと考え、健康・医療ゾーンと整備・造成を一体化して進めることなどについて「市に強制力はないとしてもしっかりと責任をもって整備を進めてほしい」とする意見で、医療センター区域の北側移転については、おおむね意見がまとまっている。

 海老川上流地区土地区画整理事業は、米ケ崎町地先など合計約5・42haを対象に「メディカルタウン構想」の実現に向け、市の支援の下に事業を進めている。事業では同構想をまちづくりのコンセプトに、医療センターの移転や、新駅誘致を核とした土地区画整理事業と、地区計画などによる計画的なまちづくりを目指す。医療センター用地は、市が保留地を取得する。

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