宝木市営住宅を耐震化 治水・雨水対策に重点 普通建設費は393億円(宇都宮市予算)

[2022/2/16 栃木版]

 宇都宮市は15日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2%減の2246億円で、投資的経費は0.5%増の393億8402万円(うち普通建設事業費は0.4%増の393億0700万円)となった。LRT整備費が74億1718万円に減少したほか、11月に交流施設を供用予定のJR宇都宮駅東口整備事業に87億8917万円を計上。大谷公園、大谷景観公園、クリーンパーク茂原では再整備に着手する。総合的な治水・雨水対策では河川や雨水幹線の整備のほか、貯留浸透施設などの整備に向け調査や基本設計に着手する。 =主要建設関連事業と予算額は後日掲載

 新年度の予算案は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会・経済活動の両立に最優先で取り組むとともに、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティ」の実現へ、総合的な治水・雨水対策の推進、公共交通ネットワークの形成、ゼロカーボンシティの実現、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などに取り組む。

 主な建設事業は▽LRT整備74億1718万円▽宇都宮駅東口整備87億8917万円▽宇都宮駅西口周辺地区整備4億8920万円▽LRT沿線まちづくり9億3158万円▽宝木市営住宅の再生7億0407万円▽道路新設改良22億1433万円-など。宇大東南部第1土地区画整理事業を含む6地区の区画整理には54億9761万円を予算化し、LRTは23年3月開通を目指して宇都宮駅東側の整備のほか、西側でも事業化に着手する。東部総合公園を平出町トランジットセンターゾーンとして整備し、清原工業団地トランジットセンターでもまちづくり方策を検討。宝木市営住宅は、耐震補強へ設計や工事を実施する。

 特別会計は、競輪事業214億1671万円(前年度当初比6.4%増)、鶴田第2土地区画整理事業10億9530万円(同45.1%増)、宇大東南部第1土地区画整理事業4億0630万円(同26%減)、同第2土地区画整理事業10億54573万円(同20.5%減)、岡本駅西土地区画整理事業6億1205万円(同2.2%減)-などを編成。

 企業会計は、水道事業の資本的支出に105億2942万円(同1.2%減)、下水道事業の資本的支出に123億2697万円(同29.3%増)、中央卸売市場事業の資本的支出に18億6178万円(同6.5%減)を計上した。

 主要事業をみると、小中学校整備には24億29177万円を計上し、校舎の長寿命化対策で西小学校が実施設計、星が丘中学校が工事を実施。体育館は西原小学校と清原南小学校で実施設計、平石中央小と陽北中学校は工事を行う。小中学校の空調機器導入には債務負担行為を設定し、23年度の設置を目指す。トイレ洋式化は、今泉小学校など9校の体育館を予定している。

 体育施設は、北西部地域の体育施設整備で基本設計費を計上したほか、宮原運動公園野球場の改築工事、雀宮体育館の空調設置・照明LED化・トイレ洋式化の改修工事、清原球場大規模改修の基本設計を予算化し、12億8440万円を確保した。宮っ子ステーション事業の推進には16億8038万円を計上し、石井・上戸祭・豊郷南・岡本の4小学校で子どもの家を整備する。

 消防団詰所の整備は、第11分団など6カ所の改築に2億0692万円を計上。住宅地などの防災・減災対策では、木造住宅部分改修や耐震シェルター設置への補助などのほか、大規模盛土造成地の宅地耐震化への詳細設計を実施する。八幡山公園の急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域の崩壊防止対策工事には、1億1740万円を配分した。河川整備は都市基盤河川として、27年度の概成を目指す奈坪川9500mの改修の進ちょくを図るほか、田川の支川となる準用河川3河川、普通河川4河川に重点投資する。

 都市計画道路は、宇都宮日光線(一条)、産業通り(陽東Iおよび大和)、鶴田宝木線、塙田平出線の整備に6億1579万円、道路新設改良は5340号線など14路線1万1129mの整備に22億1433万円、自転車走行空間は5路線の整備で2億4755万円をそれぞれ配分した。

 大谷地域の観光振興では、大谷観光周遊拠点施設の整備などに加え、大谷公園や大谷景観公園の再整備基本設計に着手する。JR宇都宮駅西口周辺地区整備は4億8920万円を計上し、交通基盤施設の検討や駅前広場の概略設計などを行う。

 ごみ焼却施設のクリーンパーク茂原は、再整備に向けた基礎調査で500万円を配分。なお火災被害の復旧対策については、補正予算案に事業費を計上する見込み。閉鎖した東横田清掃工場は解体設計を予算化する。

 公共施設の長寿命化では、築35年以上の市有施設を対象に実施する鉄筋やコンクリートの強度を調べるコア抜き調査に2800万円を配分。PPP等導入に向けた手法などの検討は、1000万円を予算化している。

 上下水道事業は、今市浄水場の更新工事、松田新田浄水場の更新工事、老朽配水管更新1万9240mに加え、下河原水再生センター再構築工事、川田水再生センター施設更新工事、老朽下水道管1492mの整備などとして86億0260万円を予算化する。

 災害に強い上下水道の確立には、20億2322万円を確保。下水道雨水幹線の整備、岡本台調整池2200平方m整備工事、水再生センターや白沢浄水場等の耐水化などを実施し、川田水再生センターは強靭化対策で基本設計に着手する。

 生活排水処理事業特別会計は21年度末で廃止し、事業を下水道事業会計に統合する。生活排水処理施設の最適化事業には5億0093万円を配分し、下平出・平出・柳田の各地区で農業集落排水処理施設の管渠などを修繕するほか、長寿命化対策で清原工業団地排水処理施設汚泥脱水機更新工事などを実施する。

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