産業創造拠点を整備へ 複合施設の債務負担も(市原市補正予算)

[2022/11/29 千葉版]
 千葉県市原市(小出譲治市長)は28日、12月1日開会の市議会定例会に提出する補正予算案の概要を発表した。予算規模は一般会計が6億7883万円、特別・企業会計が4億5651万円。新たな産業創造拠点の実施設計費を予算化するほか、八幡宿駅西口複合施設(仮称)などのPFI事業や施工時期の平準化に関する債務負担を設定している。会期は16日まで。

 産業創造拠点事業費に3510万円を計上。新たな産業創造拠点の整備に向けてサンプラザ市原の改修設計に着手するとともに、運営体制など専門的知見がある企業にアドバイザリーを委託する。

 八幡宿駅西口複合施設等PFI事業の契約締結に向け、22年度から40年度までに限度額77億9709万円の債務負担を設定。同事業についてはプロポーザル方式で、新昭和グループを優先交渉権者に選定している。BTO方式で複合施設や認定こども園のほか、広場や駐車場などを整備する計画だ。このほか、出来形検査などの支援でも限度額3872万円の債務負担を設定する。

 若宮中継ポンプ場改築事業で22~24年度に総額5億6100万円の継続費を設定し、汚水ポンプの更新工事を前倒す。

 公共工事の施工時期平準化に取り組むため、4件で債務負担を設定。限度額は市道262号線舗装修繕工事1350万円、有収率向上事業3930万円、五井玉前地区建設事業1800万円、潤井戸地区関連建設事業3400万円、誉田グリーンヒル地区管渠改修事業4080万円となっている。

 このほか、いちはら子ども未来館(仮称)の整備事業6510万円、市道13号線(光風台・南岩崎)の道路新設改良事業2200万円、気象災害に強い果樹産地支援事業1275万円などを追加している。

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