[2024/3/14　千葉版]
　千葉県市原市は13日、文化交流施設の整備に向けた取り組み状況を明らかにした。JR五井駅周辺の公共施設を対象に機能集約を検討した結果、市民会館を集約するほか、生涯学習センターと五井会館大ホールを集約する方向で検討していく方向性が示された。これらを踏まえ、2024年度に基本構想をとりまとめる方針だ。

　市議会の拠点まちづくりに関する調査特別委員会で市拠点形成課が中間報告した。文化交流施設への機能集約を検討したのは▽市民会館▽臨海体育館▽五井公民館▽生涯学習センター▽五井認定こども園▽五井会館──の6施設。拠点まちづくりや施設の特性に留意するとともに、市民などの意見を参考に、機能集約の方向性を検討し、方向性案をとりまとめた。

　その結果をみると、市民会館は集約(移転)する。ホール機能のほか、アリーナ機能導入の可能性を検討した結果、「アリーナ機能は導入しない」のと結論が出されている。

　サンプラザ市原内に設置されている生涯学習センターと五井会館の大ホール機能は、集約する方向で検討する。臨海体育館、五井公民館、五井認定こども園の3施設は機能集約しない。臨海体育館については、老朽化が著しいため、今後のあり方を検討する必要があるとした。

　基本構想については、9月に骨子案のパブリックコメントを実施し、11月に素案をとりまとめ、24年度に策定する。施設の配置や規模、概算費用、事業手法などを盛り込んだ基本計画は25年度中にとりまとめる方針だ。基本構想や基本計画の策定支援業務は八千代エンジニヤリング(千葉事務所・千葉市中央区)が担当している。

　23年11～12月に実施した市民アンケートでは、施設整備の方向性として、「駐車場や駐輪場の広さ・台数にゆとりがある施設」「災害時への備えなど安全・安心な施設」「さまざまな施設が複合し、市民による多様な活動や交流が生まれる施設」との意見が多く出された。

　23年12月～24年1月に行った民間事業者の意向調査では、導入が想定される民間機能として、カフェなどの「飲食」やコンビニなど「物販」が多かった。大ホールの席数については1500～2000席を望む声が多く出されたという。

　22年10月に策定した市拠点別整備基本計画(五井編)では、文化交流ゾーンに「音楽・芸術の交流拠点機能」を整備する方針が示されている。この方針を実現するため、老朽化が進む市民会館の機能移転を念頭に、文化交流ゾーンの核となる施設を整備する計画だ。