［2025/2/20　茨城版］
　県(大井川和彦知事)は19日、25年度の当初予算案を発表した。一般会計は1兆2636億9400万円を計上し、対前年度比で1％増加。主な事業では、新最終処分場周辺道路整備事業に49億4200万円、防災情報衛星通信設備更新事業に26億4400万円を計上。産業技術専門学院機能強化事業では3億6800万円を投じ、水戸学院の実習棟新設に関する設計などを行う。また、公共事業費は国補公共事業が795億1100万円、県単公共事業が310億5900万円の全会計あわせて1105億7000万円となり、前年度当初比0.4％の増加となっている。

　日立市諏訪町に整備する最終処分場では、搬入路を新設する。ルートは山側道路(中丸団地東側)から市道と林道を経て最終処分場に至る。延長は約4kmで、幅員は一般部が9m(車道3m×2、片側歩道2m)、トンネル部が7m(車道3m×2、歩道なし)。

　新設道路に接続する既存の日立常陸太田線では、片側歩道整備や局部改良、油縄子交差点の改良、ガードパイプの設置などを行っていく。橋梁については新年度後半にも橋梁上部工事に着手する。このほか、トンネルなども最終処分場の供用開始時期である27年度までに完成させる。

　衛星通信設備の更新は国や市町村などとの確実な通信手段を確保するためのもの。対象は県庁や市町村、消防本部、自衛隊など74カ所の設備。災害発生時に県内の被害状況を把握し、一般回線が断線や輻輳した場合でも必要な支援対策を実施できるものとする。

　産業技術専門学院では入学者の減少や施設の老朽化に伴い、現在の5施設から2施設に統合・再編を行う。製造系訓練科は水戸学院に集約し、メカニカルエンジニアや金属クラフト、電気エンジニアの専門課とする。新年度は実習棟新設へ、基本・実施設計や地質調査、支障物件の解体などを予定。26-27年度に建設工事を行って、28年度から新体制となる見通し。

　中央看護専門学校の長寿命化には9900万円を充当。26年4月から看護学科が4年制へと移行し、県立看護大学校へと改称する。工事内容は施設全体の外壁改修や実習棟のトイレ改修など。トイレについては眞建築設計室(水戸市)が設計を担当した。

　石岡警察署では移転改築を行うため、整地工事費6600万円をつけた。既存施設の老朽化や狭あい化を受けて行うもので、建設地は石岡市八軒台地内。近く基本設計に着手し、25年度内にまとめる。その後26年度に実施設計、27-29年度の3カ年で建設工事を完了させ、29年度内に供用を開始する。

　田んぼダム促進緊急対策事業では5億9800万円を設定。近年の頻発化する浸水被害により排水機場の運転時間が増加していることから、水田に雨水を貯めることで内水氾濫対策を図る。今回は流域治水プロジェクト対象河川の流域内の水田のうち、近年の豪雨により浸水被害があった2000haが対象。落水桝の設置や畦畔の補強などの経費を支援する。

　TX土浦延伸構想推進事業には3300万円を予算化し、具体化に向けて必要な追加調査・分析を実施。県は24年度までに延伸計画の素案をまとめ、延伸ルートや事業スキームの調査・検討を進めてきた。今後は関係者調整などにより、国の交通政策審議会答申での位置付けを目指していく。