PFI支援でプロポ 「文化と知」の創造拠点 委託上限額は1.2億円(県)

[2025/5/9 栃木版]

 県文化と知の創造拠点整備室は8日、「文化と知」の創造拠点PFIアドバイザリー業務委託に係る公募型プロポーザルを開始した。PFIの導入を前提に、実施方針の作成から事業契約締結までの総合的な支援を行う業務で、単独の法人または複数の法人による共同企業体を対象に、参加表明書を22日午後5時まで、業務提案書を6月19日午後5時まで受け付ける。契約期間は2027年12月27日までで、委託契約金額は1億2999万9980円(税込み)を上限とする。

 この業務は、24年度に策定した「文化と知」の創造拠点整備構想などを踏まえ、PFI法の規定に基づく実施方針等の作成から民間事業者との事業契約締結までの検討・手続等の民間活力の導入プロセスを適正かつ確実に推進するため、法務、金融および建築等の専門的知見を生かした総合的な支援を受けることを目的とする。

 業務の内容は▽前提条件の整理▽実施方針等の作成等▽特定事業の選定▽民間事業者の募集及び選定に係る書類の作成等▽競争的対話の支援▽民間事業者の提案の審査支援▽事業契約締結に係る支援-とする。

 参加表明書の提出者は、単独の法人または複数の法人による共同企業体とする。単独の法人および共同企業体の代表構成員は、過去15年間にPFI法の規定に基づき実施方針が公表された公共施設の整備などに関する事業の業務のうち、元請けとして美術館や図書館の整備および運営・維持管理に関する事業係る民間事業者の選定等に係るアドバイザリー業務や、民間活力の導入可能性調査業務の受注実績を1件以上有する者であることなどとする。

 スケジュールは、参加表明書を22日午後5時(必着)までに電子メールで提出する。提出者の中から、評価委員会が評価項目等に基づいて評価して、合計点が高い順に上位3者を業務提案書の提出者として選定し29日に通知する。業務提案書は6月19日午後5時(必着)までに電子メールで提出し、6月下旬に評価委員会が業務提案書に係るヒアリングを実施する。評価の結果、最高点と評価した評価委員が最も多かった者の業務提案書を本業務の実施に最適なものとして特定し、7月中旬にも契約を締結する。

 「文化と知」の創造拠点整備構想は、築50年程が経過して設備などの老朽化が進行しているほか、バリアフリー化や収蔵能力の確保、駐車場不足の解消、さらには急速に進化するデジタル技術への対応が必要な県立美術館・図書館・文書館を一体的に整備するもの。

 建設場所は、県内各地からの交通のアクセス性に優れるほか、敷地面積3万3630平方mのまとまった県有地で早期の整備着手が可能であり、県有財産の有効活用が図れることなどを考慮して、県体育館跡地(宇都宮市中戸祭)を選定している。整備構想によると、諸室の規模は美術館が約1万5000平方m、図書館が計約1万8000平方m、文書館が約3000平方mを目安とし、延床面積は約3万平方mから3万6000平方mと試算する。

 事業手法は、設計・建設・維持管理・運営について様々な手法から検討し、PFI等導入可能性調査をPwCアドバイザリー(東京都千代田区、吉田あかね代表執行役)で実施した。本年度当初予算には、PFIアドバイザリー業務委託料として、27年度までの3カ年継続費に1億5411万円などを計上している。

 施設整備のスケジュールについては、受託者の決定後に改めて協議を行い決定するが、25・26年度に実施方針等の作成と特定事業の選定など、26・27年度に事業者選定手続きなどを行って、27年度から設計および施設整備に着手すると想定。整備構想によると、計画・設計を3年から5年、工事を3年から4年かけて実施し、半年から1年の開館準備の後にオープンする。

 書類の提出先および問い合わせ先は、県生活文化スポーツ部文化と知の創造拠点整備室028-623-2893へ。

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