[2018/6/21　千葉版]
　習志野市教育委員会は30年度から、学校施設再生計画の第2期計画の策定に着手する。26年1月に策定、26年度から進めている学校施設再生計画(第1期計画)が、6カ年目の31年度で期間満了となることから、32年度からを期間とする第2期計画の策定を30年度から進めていく。今月29日には有識者を交えた第1回となる検討専門委員会を同市庁舎で開く予定でおり、施設の長寿命化や建て替えなどハード面も含む検討を始める。

　今回設置する「学校施設再生計画(第2期計画)検討専門委員会」では▽学校施設の整備水準に関すること▽学校施設の適正規模、配置に関すること▽学校施設の長寿命化、建替え計画に関すること▽学校施設の役割の変化への対応に関すること▽その他学校施設再生に関すること──について検討していく。また、32年度以降の計画期間なども検討の中で詰めていくとしている。

　市では策定に当たり、子供らが安全・安心かつ良好な学習環境で活動できるよう、学校施設の再生整備のあり方や推進方策などを検討する必要があるとし、中長期的な維持管理などに必要なトータルコストの縮減と、予算化の平準化を図るのに併せて、市の公共施設再生計画とも整合性を図り、学校施設に求める機能や性能を確保する必要があるとした。

　加えて、策定した再生計画に沿って整備ができるよう、その計画を中長期的な予算配分戦略の検討につなげていくことが望ましいことから、広く意見を聴取し、調整を図ることを検討委設置の目的としている。

　同市では学校施設再生計画の第1期計画に先立ち、23年3月の東日本大震災を受けて、内外部大規模改修と耐震補強工事を切り離して26年度までに耐震化率を100％とする耐震化に特化するものとして「学校施設整備計画」を策定。これらに伴い津田沼小学校(津田沼4-5-2)の校舎と体育館を24年度に建て替えている。

　全市的な市公共施設再生計画と併せる形で策定した学校施設再生計画の第1期計画は、先の計画を引き継ぐものとして策定。小学校の児童数が33年、中学校は38年をピークに減少傾向となり、今後既存の校舎で受け入れできない学校や、単学級になってしまう学校が出てくると想定されることから、人口推計を基に、今後の開発動向による増減にも合わせて適切に対応すべきとした。

　第1期計画では、改築などを進める学校の優先順位を、基本的にその築年数から1～5のグループに分類。最も古いグループ1には第二中学校や大久保小学校、谷津小学校、実籾小学校、鷺沼小学校が分類された。これらは大規模改修でなく改築を進めるとし、このうち谷津小学校は奏の杜地区の児童増も伴って改築を進めることとし、今年度中に校舎などの新築工事が発注、着工する見通しだ。

　このほか第二中学校は、築年数が最も古かった体育館を最優先で建て替えた。第1期計画では、文部科学省による老朽化対策先導事業として、大久保小学校をモデルとしてリノベーションの可能性を検討、今後の改築などのあり方を検討、方針を決定するとし、29年度には基本設計などに着手する予定となっているが、現時点で方針決定には至っていないなどするものの、第1期計画はおおむねスケジュール通り進んでいるという。

　第1期計画ではまた、大規模改修を予定する袖ケ浦東小学校と、改築を検討する第二中学校の校舎については、第2期計画以降の中で位置付けていくとしている。