[2018/6/27　千葉版]
　市川市街づくり推進課は、本八幡駅北口地区について、新たに再開発に向けた基本構想を策定する準備を進めている。開会中の市議会6月定例会に提出した一般会計補正予算案に、作成委託料800万円を盛り込んでおり、同案は原案通り議決されている。市では委託に向けた入札の準備を進めており、早々にも公告される見通し。市では年度内にも成果をまとめたい考えだ。

　基本構想作成の対象となるのは、JR本八幡駅と国道14号に挟まれた八幡2丁目地内の3地区で、合計の面積として約4・2haを想定。組合施行を予定しており、現在は地権者らで昨年度から勉強会を進めているところだという。また、施行区域に市の市民談話室が加わった場合、市も地権者の一人として参加する見通しだ。

　市では基本構想の作成により、地区ごとに商業や住宅などといったゾーニングを定めるなど、組合による再開発をバックアップする。

　同駅北口での再開発はこれまでにも、JR本八幡駅と京成八幡駅を結ぶ都市計画道路3・5・1号南八幡八幡線を中心に▽A(ターミナルシティ本八幡)▽B(ガレリア・サーラ)▽C-1(アクス本八幡)▽C-2(凍結中)▽D-1(本八幡キャピタルタワー)▽D-2(プリームスクエア本八幡)──の6地区で進められた。今回着手予定の地区は仮称でE地区と呼ばれている。

　市ではこれらの事業の目的として、市街地再開発事業により商業の拠点となる施設を建築し、都市計画道路の拡幅や区画街路などを含む公共施設の整備を図り、防災機能の向上に加え、安全で快適な歩行者空間を確保し、土地の合理的でかつ健全な高度利用と、都市機能の更新を目的として事業を実施するとしている。

　本八幡駅北口地区は、JR本八幡駅と京成八幡駅、都営地下鉄本八幡駅の3駅に隣接し、商業や業務、都市型住宅地域として恵まれた立地条件にあり、広域型商業地として商業環境の形成が求められている一方、地区内は老朽化した低層の木造家屋が密集し、防災面からも有効な土地利用が図られていないため、土地の高度利用を進め、良好な都市型住宅の供給と魅力ある商業・業務地域の拠点として再生する必要があるとしている。

　これまで同地区で実施された再開発(C-2除く)の概要は次の通り。▽地区名＝[1]事業種別[2]施行者[3]地区面積[4]敷地面積[5]用途地域[6]建築面積[7]延床面積(全体)[8]規模・構造[9]主要用途──の順。
▽A地区＝[1](法定)第1種市街地再開発事業[2]組合[3]約1・4ha[4]1万1,643・3平方ｍ[5]商業[6]7,752平方ｍ[7]9万0,586平方ｍ[8]S／RC／SRC造地下2階地上40階建て[9]住宅465戸・店舗・業務
▽B地区＝[1](任意)優良建築物等整備事業[2]民間[3]約0・4ha[4]2,869・5平方ｍ[5]商業[6]1,560平方ｍ[7]2万9,112平方ｍ[8]RC造地下2階地上34階建て[9]住宅250戸・店舗
▽C-1地区＝[1](法定)第1種市街地再開発事業[2]組合[3]約0・43ha[4]3,598平方ｍ[5]商業[6]2,608平方ｍ[7]1万9,300平方ｍ[8]SRC造地下2階地上9階建て[9]住宅89戸・店舗・業務
▽D-1地区＝[1](法定)第1種市街地再開発事業[2]組合[3]約0・27ha[4]2,357平方ｍ[5]商業[6]1,338平方ｍ[7]1万5,595平方ｍ[8]SRC造地下2階地上24階建て[9]住宅108戸・店舗
▽D-2地区＝[1](法定)第1種市街地再開発事業[2]組合[3]約0・37ha[4]3,239平方ｍ[5]商業[6]2,371平方ｍ[7]2万1,577平方ｍ[8]RC造地下2階地上24階建て[9]住宅122戸・店舗