［2023/8/25　茨城版］
　大井川和彦知事は24日、県庁で記者会見を開き、31日に開会する定例会の提出議案を明らかにした。このうち、一般会計補正予算案には66億0500万円を追加し、総額を1兆3074億6200万円とする。主なものでは、(仮称)神栖特別支援学校整備事業で設計委託料に2億5800万円を予算化。また、ひたちなか地区土地造成事業では、常陸那珂工業団地第1期拡張地区の造成工事費や、第2期拡張地区の測量・設計などに46億2800万円を確保。6月の大雨被害に伴う災害復旧費では、国補事業と県単事業をあわせて33億7400万円を計上した。このほか、来年度の公共工事の平準化などを目的として工事・業務請負契約14件で債務負担行為を設定している。

　主な事業のうち、建設業関係では、神栖特別支援学校整備事業の設計・測量委託料に2億5800万円を計上した。23-24年度の2カ年で基本・実施設計をまとめ、25-26年度の2カ年で工事を実施し、27年4月の開校を目指す。

　この事業は、神栖市域から長時間をかけて鹿島特別支援学校に通学する児童生徒の通学に係る心身の負担軽減を図るため、神栖市内に特別支援学校を新設するもの。建設場所は神栖市若松運動場の東側に位置する市有地となる。施設の規模は校舎棟が約7200平方ｍ、体育館が約1075平方ｍ程度。学部は小学部と中学部、高等部で合計約150人、35学級を想定する。建設費や設計費などの概算事業費は約40億円に設定した。

　ひたちなか地区土地造成事業では、常陸那珂工業団地の設計・測量委託料や用地取得費、造成工事費などに合計46億2800万円を確保。ひたちなか地区では、複数企業からの要望を踏まえ、第1期拡張地区の整備を進めている。同地区では、第1期拡張地区の開発着手後も新たな引き合いがあることを踏まえ、このほど、第2期拡張地区の開発も実施することになった。事業の推進にあたっては、県立地推進部が事業全体の調整や進捗管理、県企業局が事業主体を担うことになる。

　補正の内訳をみると、第1期拡張地区では、用地取得費と造成工事費に45億4800万円を配分。これは必要な手続きが順調に進み、国有地を本年度内に取得できる見込みが立ったことを受けての対応となる。第1期拡張地区は日立建機常陸那珂工場の北側の用地約23haで、分譲面積は約22haとなる。総事業費は約68億円と試算する。

　第2期拡張地区では、測量・設計費に8000万円を予算化した。同地は日立建機常陸那珂工場の西側の用地約38haとなり、分譲面積は約34ha。総事業費は約102億円と試算した。

　6月に発生した梅雨前線による大雨および台風第2号に伴う災害復旧には国補事業と県単事業をあわせて33億7400万円を予算化した。

　国補事業では、14億1900万円を確保。内訳をみると、緊急的に対応が必要な橋梁修繕や耐震補強、公園整備に10億0400万円を投じる。事業箇所は、国道294号細代跨線橋(つくばみらい市)など25カ所となる。農地および土地改良施設の災害復旧では、4億1500万円を確保し、68カ所の復旧を行う。

　県単事業では、19億5500万円を計上した。内訳は、緊急的に対応が必要な河川や道路などの災害復旧49カ所分として2億0600万円を確保。災害により氾濫注意水位を超過した河川や通行規制が発生した道路の再度災害防止に17億4900万円を予算化している。主な事業箇所は野田牛久線や牛久沼など40カ所を予定する。工事内容は災害復旧に加え、管理道路への監視カメラ設置や土砂撤去、堤防の除草、河川の土砂浚渫・樹木伐採などを実施していく。また、牛久沼では堤防高が計画高水位よりも低い箇所が複数あることが判明しているため、堤防の嵩上げに取り組む。今回の補正では測量・設計委託料と工事費を予算化している。今後は牛久沼越水対策検討委員会での検討を踏まえたうえで、対応を進めていくという。

　債務負担行為では、来年度の公共工事の平準化を図るために設定。対象は工事請負契約と業務委託契約で計14件となる。

　以下、債務負担行為の内容は次の通り(▽事項＝[1]事業内容[2]限度額)。

　【一般会計】
　▽地方道路整備工事＝[1]国道293号、常陸太田市増井町地内ほか9カ所の地方道路整備[2]12億2000万円
　▽県単道路緊急修繕工事＝[1]国道123号、城里町那珂西地内ほか23カ所の舗装修繕[2]9億4000万円
　▽県単道路植栽管理工事＝[1]道路の植栽管理[2]7億4000万円
　▽県単道路維持工事＝[1]道路の路面清掃[2]8000万円
　▽橋梁点検業務＝[1]鉄道および高速道路を跨ぐ道路橋の定期点検[2]1億5000万円
　▽電線共同溝整備工事＝[1]国道349号、常陸太田市木崎二町地内ほか1カ所の電線共同溝整備[2]2億1000万円
　▽県単交通安全施設工事＝[1]道路の交通安全施設[2]6000万円
　▽国補河川改修工事＝[1]中丸川、ひたちなか市東石川の河川改修[2]1億5000万円
　▽海岸保全施設整備工事＝[1]鹿嶋海岸、鹿嶋市荒野地先の養浜[2]7000万円
　▽県単水辺空間づくり河川整備事業工事＝[1]前川、潮来市潮来地先の河川堤防護岸の修景[2]500万円
　▽港湾統合補助事業工事＝[1]鹿島港の浚渫[2]8400万円
　▽県営住宅長寿命化工事＝[1]百合が丘アパートの県営住宅の長寿命化[2]8424万円

　【特別会計】
　▽茨城港常陸那珂港区機能施設整備工事＝[1]茨城港常陸那珂港区のふ頭用地整備および荷役機械整備[2]14億円

　【企業会計】
　▽ひたちなか地区土地造成事業造成関連業務＝[1]ひたちなか地区土地造成事業に係る委託契約(24-26年度)[2]58億2540万円