[2024/6/1　千葉版]
　JR津田沼駅南口地区の市街地再開発事業について、総事業費は去年より220億円増え、およそ1620億円に上る見通しだ。施行予定者の野村不動産(東京都新宿区)が、習志野文化ホールとの一体的な再開発を提案している習志野市に説明した。物価上昇などの影響を加味してあらためて概算、同市の負担額も、去年より約15億円増え、約175億円となる。

　JR津田沼駅南口地区における市街地再開発事業については、習志野市と、ショッピングプラザ「モリシア津田沼」の信託受益権を保有する野村不動産が「まちづくりに関する確認書」を締結。市が昨年3月に策定した「習志野文化ホール再建設基本計画」に基づき、新たな文化ホールを整備することなど確認している。

　市の負担額の内訳は、駅前広場管理者負担金と再開発事業に対する補助金などが約50億円、200平方ｍ規模の公益施設(津田沼駅南口連絡所)を含む習志野文化ホール取得費が約125億円。うち約25億円は国庫補助金を活用するため、市の実質的な負担額は約150億円となる。

　整備イメージによると、複合施設棟は9階建てとし、地下2階に駐車場、地下1階～4階に商業施設、5階～8階にオフィス、5階～9階に文化ホールを配置。商業施設の屋上に約4000平方ｍの広場を整備する。

　住居棟は52階建て。市街地住宅総合設計制度の適用により容積の割増を受け建設された44階建て「津田沼ザ・タワー」を超え、同市内では最も高い建物となる。

　都市計画の決定を10月にも告示。事業認可を25年4月、権利変換認可を同11月に得て既存建物の解体工事に着手。27年中に新築工事に着工、31年の完成を目指す。

　市街地再開発事業に伴う今年度の支援業務は、INA新建築研究所(東京都文京区)が担当する。野村不動産より提出される事業計画案や権利変換案などの資料について妥当性を確認、市が事業施行認可に必要な文書を県に提出する際に、専門的見地から助言してもらう。