[2024/6/7　千葉版]
　千葉県市原市は6日、リサイクル施設の整備・運営事業について、公募型プロポーザルを実施した結果、メタウォーターグループを優先交渉権者に選定したことを明らかにした。福増クリーンセンターの粗大ごみ処理施設を統合し、DBO方式で、5時間当たり42t規模の新たなリサイクル施設を整備する計画。提案価格は175億4500万円となっている。

　同グループは、メタウォーター(東京都千代田区)を代表企業とし、構成員はみどり産業(市原市)。協力企業は青木あすなろ建設(東京都港区)と千葉ビル・メンテナンス(市原市)の2社となっている。

　市クリーン推進課によると、11日に基本協定、7月16日に特別目的会社(SPC)と建設工事請負仮契約をそれぞれ締結し、第3回市議会定例会に議案を提出する方向で検討している。

　業務内容は、施設整備がプラントや建築物の設計・建設工事、解体工事、運営が施設の運転管理や資源物の選別、ストックヤードの管理、清掃など。事業期間は施設整備が29年5月まで、運営期間が27年8月から47年7月までの20年間とする。

　建設工事では、管理棟や車庫棟、ストックヤードを解体し、その跡地を活用してリサイクル施設を建設する。新施設の稼働後に、第一粗大ごみ処理施設と第二粗大ごみ処理施設を解体撤去し、ストックヤードを整備していく。

　福増クリーンセンターの第一粗大ごみ処理施設(1986年稼働)と第二粗大ごみ処理施設(96年稼働)は、機器の劣化が進み、老朽化が著しい。そのため、敷地内で両施設を統合し、新たなリサイクル施設を整備する計画だ。

　5時間当たりの処理能力は、燃やさないごみ・粗大ごみ26.2t、ペットボトル2.8t、びん9.5t、缶3.6tの計42.1t規模。ストックヤードは1560平方ｍのスペースを確保する。

　事業方式は設計・建設から維持管理・運営までを担う「DBO方式」を採用する。民間のノウハウや技術能力などを最大限活用して、施設整備を進めていくため、事業者の選定はPFI法に準じて進めている。