［2024/6/11　茨城版］
　行方市は5月30日、「市地域振興施設(道の駅)基本計画策定支援業務委託」に係る公募型プロポーザルの手続きを開始した。東関道の行方PA(仮称)の隣接地に道の駅を整備し、地域振興と観光の拠点とするための基本計画を作成する。委託金額の上限は1752万円とし、履行期限は25年3月28日までに設定。企画提案書は14日から24日まで受け付ける。契約候補者については7月上旬にも決定する見通しだ。

　この事業は、東関東自動車道水戸線の行方PAの隣接地において、市が道の駅機能を有した地域振興施設を整備するもの。施設は高速道路と一般道路の双方から利用可能とし、休憩空間の創設や交流人口増加による地域経済の発展、地域産品の販売などによる地場産業の活性化を目指す。

　計画候補地は、行方PAの隣接地のなかで、傾斜地と遺跡を避けた西側を選定。候補地の前面道路が県道であることから、道路管理者である県と調整しながら一体型での整備を進めていく。なお、基本構想策定業務は、綜合技術コンサルタント(東京都江東区)が担当した。

　基本構想によると、道の駅には▽休憩機能▽情報発信機能▽地域連携機能▽防災機能──などを盛り込む。休憩機能には、道路利用者や地域住民が24時間リラックスして安らげるベンチやテーブルを設置した休憩施設を整備。授乳室やベビールーム、オストメイトにも配慮したトイレなども配置する。

　情報発信機能としては、渋滞や事故などの道路情報を提供する情報端末やディスプレイを設置。市内の周辺観光施設やイベント、キャンペーンなどの情報を発信する。

　地域連携機能では、隣接市である潮来市や鉾田市と協力し、農畜水産物の加工品などの特産品の販売や、それらを活用した飲食提供施設を整備。防災機能では、災害発生時に道路利用者と地域住民が活用できる防災倉庫や防災トイレの整備を検討する。また、管理運営方法については、道の駅が公益性と収益性の両面を持った施設であることから、官民連携も含め今後決めていく。

　今回の業務では、▽需要予測▽導入機能および施設規模の検討▽施設概略設計▽概算事業費の算出▽施設の整備・維持管理・運営手法に関する検討調査(PPP／PFI導入可能性調査)▽道の駅の利活用による地域振興方策の検討▽事業スケジュールおよび今後の課題検討▽地域振興施設(道の駅)基本計画案作成──などを行う。

　参加資格は、市の建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登載され、茨城県内に本店または支店・営業所を有する者。このほか、国もしくは地方公共団体が発注した道の駅の基本計画に関する業務、あるいは道路休憩施設の物販施設などの調査設計に関する業務を元請けとして履行完了した実績なども求める。

　企画提案書は14日から24日まで受け付け、書類審査を行い27日に結果を通知。その後、プレゼンテーションとヒヤリングを7月4日に行って、7月上旬に契約候補者を選定する。契約の締結は7月中旬ごろを見込んでいる。

　プロポーザルの詳しい問い合わせ先は、企画部事業推進課事業推進グループ(担当・根本、菅谷、電話0299-72-0811)まで。