[2018/3/2　千葉版]
県は、公共工事設計労務単価(労務単価)と設計業務委託等技術者単価(技術者単価)を見直し、1日から適用を始めた。公共工事では普通作業員が1人当たり1万8,600円から1万9,100円に、特殊作業員では同2万2,100円から2万2,700円にそれぞれ改正されるなどしている。県では改正に併せて、1日以降に契約した案件を、新たな労務単価で積算し直し契約変更を求めることができる特例措置とともに「インフレスライド条項」を運用することも公表した。

特例措置では、3月1日以降に契約した工事や委託のうち、29年度の公共工事設計労務単価や、設計業務委託等技術者単価を適用して価格を積算したものについて、落札者は1日から適用された、新たな労務単価や技術者単価に基づいた契約に変更するための協議を県に請求できる。対象は国土交通省所管のものや、県単独の案件で、旧労務単価で予定価格が積算されているもの。

取り扱いについては落札者に対し、特例措置に基づいた対応が可能となる場合があることを説明した上で契約を締結、契約締結後の場合はまた、受注者に対して措置に基づく対応が可能な場合があることを説明。入札前の案件の場合は、適正な価格で契約することに配慮し、入札参加者に対して契約締結後に説明することとしている。

変更後の請負額または委託料は、新たな労務単価や技術者単価と、入札時点の物価で積算された予定価格に、当初契約での落札率を乗じて(掛けて)算出する。

「インフレスライド条項」の運用については一方、残工期が2カ月以上あるものが対象。残工期は、請求があった日から数えて14日以内に発注者と受注者が協議して定めた日（基準日）から起算する。

請負額の変更額(スライド額)に当たっては、請負額から基準日までの出来形部分に相応する請負額を控除した額(A)を、基準日の物価などを基礎としてAを算出し直した額から減じ(引き)、さらにここからAの100分の1の額を減じて求める。スライド額は労務単価や材料単価、機械器具損料とこれらに伴う共通仮設費や現場管理費、一般管理費などの変更について実施される。

県による今回の労務単価の見直しは、29年度に実施した公共事業労務費調査に基づいて、国が2月16日に決定、公表したことに伴うもの。全国全職種の単純平均で前年度比2.8％の引き上げが図られている。これらは、今月31日までに新たな単価を決定しない限り、4月1日以降も引き続き適用される(改正された単価(工事)は表参照。単位は全て人(製作工(橋梁)のみ人工)、金額は単位・円)。

【1日から改正された公共工事設計労務単価】