［2025/5/15　茨城版］
　神栖市は、波崎東部市営住宅再編に伴う土地活用基本計画をまとめた。地域への定住を促進するため、子育て世帯やファミリー世帯を対象とした戸建て住宅、魅力増進に資する公共施設などを整備。住宅は2階建てまたは平屋で、1住戸あたりの面積は100平方ｍ程度を検討している。概算事業費は約14億円(税込み)を試算。整備にあたっては民間事業者との連携を検討していく。

　市は波崎地区の市営住宅の老朽化を受けて、東町住宅の一角に建て替え・集約を実施。これにより活用可能となる公有地ができたため、子育て世帯向けの戸建て住宅として活用を図る。基本計画策定業務は日本工営都市空間東京本社(東京都千代田区)が担当した。

　事業対象地は市営住宅北西側の活用可能地[1]約1万7200平方ｍと南東側の活用可能地[2]約1万2700平方ｍ。所在地は波崎9572-1で、用途地域は第一種中高層住居専用地域(一部市街化調整区域あり)。上水道はφ75-150mm程度の配水管、電気は架空配線により供給する。下水道・都市ガスは未整備。

　活用可能地[1]では居住機能の整備を図り、戸建て型定住促進住宅などの整備用地または住宅用地としての活用を想定。定住促進住宅は住戸を2階建てまたは平屋とし、1住戸当たりの敷地面積は230-300平方ｍ(駐車場2台以上)を計画する。住戸面積は100平方ｍ、間取りは4LDK程度を予定している。

　建築設備に関する条件としては更新性・メンテナンス性への配慮、省エネ性能機器の導入などを図る。下水道未整備地域のため、汚水は合併浄化槽により処理する。

　住宅用地として整備する場合は市から民間事業者または移住・定住者への土地売却を行う。敷地の規模やゾーニングは住宅のニーズを加味して今後検討していく。測量調査、宅地整備、住宅の設計・建設、工事監理などの概算整備費は約14億円(税込み)を見込む。

　活用可能地[2]では公共的な機能としてドッグランや展望デッキ、未就学児向けの広い公園、子育て支援施設、コミュニティ施設、防災公園、立体駐車場(津波避難施設)などの整備が候補に挙がる。ドッグランと公園を整備する場合の概算整備費は約2億5000万円(税込み)と試算している。

　定住促進住宅の整備では民間事業者の資金・ノウハウを活用するため、PPP／PFIを導入。公共サービス水準の向上や財政負担軽減などの観点から、資金調達や維持管理・運営の実施主体などの詳細について、今後最適な事業手法を検討していく。

　事業推進にあたっては波崎東部地域活性化基本計画の他事業の進捗とあわせて行う。民間活力導入のほか、工区分割による段階的な発注方式の採用などを予定する。