都計道の幅員変更 県都計審 市街化区域に204haを編入(県都市政策課)
[2026/1/31 栃木版]
県都市政策課は、29日開催の第191回県都市計画審議会に宇都宮都市計画道路の変更、および都市計画区域マスタープランの区域区分の見直しに関する議案を提出し、いずれも原案のとおり議決された。都市計画道路の変更は、おもちゃの町下古山線の横断歩道橋の架け替えで道路の一部を追加。区域区分の見直しは、6市町11地区あわせて204.6haを市街化区域に、1市1地区0.5haを市街化調整区域に編入する。
3・3・901号おもちゃの町下古山線(延長1980m)は幅員25mの4車線で都市計画決定され、現在は県道羽生田上蒲生線の一部として供用されている。沿線で土地区画整理事業が進み、大型店舗の出店や住宅地の整備でさらなる交通需要の増加が見込まれるため、現道を現況の幅員18mから25mに拡幅する事業を実施している。
区間中の歩道橋は睦小学校の通学路として利用されているが、拡幅でかけ替えが必要となり、今回は階段やスロープの部分を都市計画道路の一部として追加する。なお、現在睦小学校に通学する児童約260人の約9割となる200人以上が、この歩道橋を利用して通学している。
区域区分は、市街化区域と市街化調整区域の区分を定めるいわゆる線引きで、本県では宇都宮、足利佐野、小山栃木の3つの都市計画区域で1970年に線引きを実施した。その後は都市開発の動向を踏まえながら定期的に市街化区域を見直し、今回で9回目となる。市街化区域面積は、70年から4346ha、前回の2021年からは248haを拡大する。
宇都宮都市計画区域は、上三川町の上三川インター地区38.8haと、願成寺地区0.06haの2地区計38.9haを市街化区域に編入する。
上三川インター地区は、県土地開発公社を事業主体とする産業団地の開発が確実となっており、工業系の土地利用を図るため市街化区域に編入する。上三川町では用途地域を工業専用地域に指定し、地区計画の決定も予定している。
願成寺地区は、市街化区域と市街化調整区域の境界を設定したあと1984年に地区の西側に新たな町道が整備され、区域区分の境界の見直しが生じたため市街化区域に編入する。上三川町では、第1種住居地域に指定する予定としている。
足利佐野都市計画区域は、足利市で鹿島地区0.3ha、佐野市で田島船津川地区40haと佐野田沼インター西地区15.7ha、田沼工業団地地区8.1ha、築地地区11.5haの合計75.6haを市街化区域に編入するほか、足利市の鹿島地区で0.5haを市街化調整区域に編入する。
足利市の鹿島地区は1970年に区域区分を設定した際、境界を当時の渡良瀬川の堤防で設定した。その後、河川改修で新たな堤防が整備され、河川区域が変更となったことから、現在の河川堤防を境界として区域を見直す。足利市では、市街化区域に編入する区域を準工業地域に指定する予定となっている。
田島船津川地区は、40haのうち西側の15haが佐野市で農林業との調整や計画的な産業団地の整備が確実となっており、また、東側と南側の25haは既に工業的土地利用が進んでいることから、工業・業務系の土地利用を図るため市街化区域に編入する。佐野市では工業地域に指定するとともに、既存の地区計画を変更する予定としている。
佐野田沼インター西地区は、個人施行による土地区画整理事業の導入で農林業との調整や計画的な産業団地の整備が確実となったことから、隣接する産業団地と一体となった工業系の土地利用を図るため市街化区域に編入する。佐野市では工業地域に指定するとともに、既存の地区計画を変更し、また面的整備を実施するため土地区画整理事業を決定する予定となっている。
田沼工業団地地区は、既に隣接する工業団地と一体的な土地利用が行われており、引き続き工業系の土地利用を図るため市街化区域に編入する。佐野市では、工業専用地域に指定する予定となっている。
築地地区は、古くから石灰工業で栄えてきた地域で、関連する工業団地が形成されている。工業系の土地利用が行われており、将来的に石灰工業を中心とした工業系の土地利用を図るため市街化区域に編入する。佐野市では、工業地域に指定する予定となっている。
小山栃木都市計画区域は、栃木市で栃木インター北地区26.6haと惣社東産業団地周辺地区0.5ha、小山市で小山東部第二工業団地地区10.4ha、下野市で自治医科大学地区52.6haの、計90.1haを市街化区域に編入する。
栃木インター北地区は、土地区画整理事業の導入で農林業との調整や計画的な産業団地の整備が確実となったことから、工業系の土地利用を図るため市街化区域に編入する。栃木市では工業地域に指定するとともに、既存の地区計画を変更し、面的整理を実施するため土地区画整理事業を決定する予定とする。
惣社東産業団地周辺地区は、産業団地が整備されたあと個別の開発許可により産業系の土地利用が図られ、既存産業団地と一体的な土地利用が行われていることから、工業系の土地利用を図るため市街化区域に編入する。栃木市では工業地域に指定するとともに、既存の地区計画を変更する予定となっている。
小山東部第二工業団地地区は、既に製造業、物流業などを中心とした企業が進出しており、工業系の土地利用を図るため市街化区域に編入する。小山市では工業専用地域に指定するとともに、既存の地区計画を変更する予定となっている。
自治医科大学地区は、既に隣接する市街化区域と一体となった良好な都市環境を有しており、業務系の土地利用を図るため市街化区域に編入する。下野市は、業務系用地としてび利便性を増進するため準工業地域に指定し、地区計画も決定する予定となっている。
