[2026/3/5　栃木版]

　那須烏山市は、市庁舎整備基本計画の原案をまとめた。それによると、JR烏山駅西側の敷地面積1万6400平方ｍに、3階建て延べ7000平方ｍの新庁舎を整備する。庁舎には駅前広場を併設し、1階は多世代交流機能を設ける。概算事業費は56億3000万円から61億1000万円と試算し、32年度からの供用開始を目指して事業を進めていく。

　新庁舎の建設候補地はJR烏山駅周辺(駅前広場・市営駐車場・宅地、A約1万3400平方ｍ)で、整備コンセプトは「市民に身近な多世代市民交流型庁舎」とする。複合施設に整備して、イベント等が開催できるスペースとして、新庁舎と烏山駅に隣接する駅前広場を併設する。

　新庁舎の規模は職員数や国の基準、多世代交流機能を配置することなどから算出し、7000平方ｍとした。1階に多世代交流機能(A2100平方ｍ)、2・3階に行政機能(A4900平方ｍ)を配置する計画で、建築面積は2800平方ｍに設定。耐震性能は、構造体がI類、建築費構造部材がA類、建築設備が甲類とする。

　来庁者用駐車場は309台(A約9500平方ｍ)とし、職員駐車場は近接敷地の利活用を含めて引き続き検討する。

　駅前広場は芝生の広場とし、最大限活用できる面積として約1600平方ｍを設定する。付属棟は駐輪場(約100台・A250平方ｍ)や倉庫・防災倉庫等(A500平方ｍ)を設ける想定で、排水路や調整池など外構は約1750平方ｍに設定する。これら面積から、必要敷地面積を約1万6400平方ｍと算出した。

　事業区域は烏山駅西側で、県道烏山停車場線南側を設定。駅西口と県道に面するように駅前広場を配置し、駅前広場の南に庁舎を配置する。駐輪場は県道沿いに駅前広場と庁舎に接するように配置し、庁舎の南東に倉庫等を配置する。駐車場は、敷地の西と南に庁舎を囲むように配置する。

　庁舎の1階は議会機能のほか、図書室、学習室、子育て支援、市民交流などの多世代交流施設を配置する。2・3階には行政機能を配置し、3階に市長室や災害対策本部などを設ける。

　概算事業費は▽議会機能の整備費を多世代交流機能か行政機能のどちらかに含めるか▽多世代交流機能分の駐車場整備費について都市構造再編集中支援事業交付金の活用を見込むかどうか-で考え、56億3000万円から61億1000万円と試算している。

　整備手法は従来方式、PPP方式(DB方式、DBO方式、PFI方式)から、VFM算定やサウンディング調査等の民間活力導入可能性調査を行った上で最適な手法を選定する。

　事業スケジュールは、従来方式の場合26年度に住民説明会、用地測量、土地鑑定、物件調査、27年度に基本設計、28年度に実施設計、28・29年度に用地取得、30・31年度に工事を行い、32年度から供用を開始する。

　PPP方式の場合は26年度に住民説明会、用地測量、土地鑑定、物件調査に加えて民間活力導入可能性を調査し、27・28年度に基本設計、28・29年度に実施設計、28～30年度に用地取得、30～32年度に工事を行って、32年度から供用開始する。

　庁舎機能のうち、災害対応では災害対策本部に防災情報システムや情報通信設備を整備するとともに、駅前広場を防災空間として整備を検討し、飲料水兼用の耐震性貯水槽または受水槽の設置、マンホールトイレ用の排水設備の埋設の検討などにも取り組む。

　多世代交流では、多世代交流機能で民間活力導入の可能性を検討するほか、議場を稼働率の高いスペースとするよう平土間式や可動席を検討し、可変可能な空間とすることでホール機能との両立化を図っていく。

　JR烏山線存続と中心市街地活性化では、駅舎と庁舎の間に雨天時でも濡れずに移動できる導線の確保を検討することなどを挙げている。誰もが利用しやすく環境にやさしい庁舎では、1階に総合案内所の設置を検討するほか、車いすやベビーカー利用者に対応したエレベータの設置、全フロアへの公衆無線LAN等のインターネット接続環境の整備、議場へのインターネット中継設備・電子投票システムの設置の検討などを挙げた。

　機能性・費用対効果の高い庁舎に向けては、ZEBReadyの認証取得を目指ほか、高断熱性能を備えた外装材・断熱材、複層ガラス・高性能ガラス等の採用、コージェネレーションシステム等の技術導入などを検討していく。

　那須烏山市は、3月補正予算の議決に伴う建設工事発注見通し(250万円以上)の追加分を公表した。追加したのは上下水道課の3件で、いずれも一般競争で第4四半期に発注する。

　大金地内の配水管更新工事のほか、城東浄水場では浄水池の耐震補強工事とエアーチャンバーの更新工事を予定する。

　(市ホームページに3件の概要)