［2025/5/28　茨城版］
　鉾田市は23日、市議会臨時会に一般会計補正予算(第2号)を上程し、原案通り議決を得た。新庁舎・公共施設整備事業に係る基本計画の策定、建設候補地の測量、補償調査を行うため、委託料8950万円を計上。全額を繰越明許費に設定している。基本計画については早期に公募型プロポーザルを公告し、委託業者を選定する考え。来年度初頭までにとりまとめる。

　新庁舎の整備は本庁舎の老朽化による耐震安全性の懸念解消、窓口の利便性向上とユニバーサルデザインの導入、通信設備の整備と事務スペースの改善などのために実施する。公共施設の集約化・複合化、周辺の道路整備もあわせて行っていく。

　基本構想によると、建設候補地は安房南地区の民有地。地権者からの合意を得たことから、境界確定のための測量と補償調査に取り組む。

　新庁舎には▽市役所▽市役所付属庁舎▽原子力防災倉庫▽仮設相談室▽防災倉庫▽図書館▽鉾田中央公民館▽農業振興センター▽老人福祉センターともえ荘▽ワークプラザ鉾田▽市福祉事務所▽鉾田保健センター▽こども家庭センター──の13施設を統合。市民の相互利用へ本庁舎との恒常的事務処理が発生している施設を集約する。

　また、現在市にない施設として▽防災拠点設備・施設▽消費生活センター▽地域職業相談室▽(仮)多目的文化ホール──の4機能を導入。防災拠点施設は新庁舎と一体に整備を行うことで、今後の災害対応を迅速化する。多目的文化ホールは文化醸成の環境づくりとして整備する。

　構造はS造またはRC造で、3階あるいは4階建てを検討。建築面積は7830-1万1630平方ｍ、延べ床面積は1万6830平方ｍ-2万1430平方ｍを想定している。

　庁舎のほか、駐車場や緑地を含めた敷地面積は約3万8800平方ｍ-約4万3800平方ｍ。概算工事費は約115-138億円、各種委託料や備品購入費を含めた概算事業費は約168億円と試算した。

　業務では基本計画の策定に加えて、基本設計の委託業者を選定するための支援を行う。基本計画は26年度初頭、基本設計は27年度前半までにまとめる方針。

　その後は28年度前半までに実施設計を策定し、28年度後半から建設工事に着手。30年度末までに竣工させて、31年度から供用を開始する。

　補正予算の内容は同項目のみ。本年度の総額を269億4349万円としている。