[2025/6/18 千葉版]
県議会の県土整備常任委員会が6月17日開かれ、一般会計補正予算案など6議案について審議し、いずれも原案通り可決した。質疑では、新湾岸道路について、国や沿線市とともに計画の早期具体化に向け積極的に取り組む方針などが示された。

新湾岸道路については、5月に第2回有識者委員会が開催され、道路計画の必要性を確認し、概略ルート案などが示された。

質疑では、委員が、概略ルート案などについて、どのように検討を進めていくのか質問。道路計画課は、地域への情報発信や意見聴取など双方向のコミュニケーションを取りながら、計画の具体化に向け取り組む方針を説明した。

このほか、質疑では、銚子連絡道路や県道飯岡片貝線の長谷バイパスの進捗状況などが説明された。

銚子連絡道路、匝瑳市・旭市間13kmの整備については、約9割の地権者による境界立ち合いが完了しており、残る箇所の境界立合いを実施するとともに、用地実測図を作成するなど、早期に用地取得が実施できるよう取り組む。

東総広域農道の県道への昇格については、県道として管理する場合の課題の検討を進め、県道と市道、町道との相互移管について、関係自治体と協議する。

県道飯岡片貝線・長谷バイパス1.8kmについては、用地取得率が5割で、まとまった用地が確保できた0.4km区間の道路改良工事が完了した。用地取得を引き続き進め、今年度は道路改良工事、架け替えが必要となる橋梁の施工計画の検討を進める。

また、委員会の冒頭、四童子隆部長は、新湾岸道路の検討状況、首都圏空港道路ネットワーク検討分科会、木更津港港湾計画の改訂などについて報告した。

首都圏空港道路ネットワーク検討分科会については、5月に第4回分科会を開催した。今後は、分科会における議論をもとに、首都圏空港道路ネットワークの強化に取り組む。

木更津港港湾計画については、総合的な港湾空間の形成やそのあり方をとりまとめた長期構想を2月に策定した。今後は、同構想をもとに、港湾計画の改訂に向けて港湾関係者と検討する。

「宅地造成及び特定盛土等規制法」は5月に施行され、一定規模以上の盛土などを対象とした規制を開始した。新設した「宅地安全課」と、地域振興事務所とで連携を図りながら、盛土規制法の適切な運用に向け取り組む。

■県内経済情勢穏やかに回復

同日の商工労働常任委員会で、商工労働部は、県内の経済情勢と期間限定アンテナショップについて報告した。

県内の経済情勢については、5月に公表した月例経済報告で「緩やかに持ち直している」と判断した。個人消費が前年比で引き続き回復していることに加え、工業製品などの生産量を示す鉱工業生産指数においても、前年度を上回る状況が続いていることなどを踏また。この状況は8カ月続いているものの、一部の指標の上昇幅は、小幅な動きが続いていることから、本格的な回復に至るまでには、まだ時間がかかるものと考えている。

期間限定アンテナショップについては、大阪での出店を継続し、発酵商品をはじめとする県産品の認知度向上につなげる。