［2025/7/5　茨城版］
　守谷市は、新総合公園の整備に係る基本計画の見直しを行った。園内にはサッカーコートや体育館、多目的広場を導入する一方、隣接する常総運動公園との兼ね合いから野球場の整備を取りやめ。事業はDBOまたはPFI(BTO)方式で進める。26年1月ごろに事業者の公募を開始し、夏ごろに選定。28年度までに設計、31年度までに工事を完了する。維持管理・運営期間は20年間を見込む。

　サッカーコートはFIFA・JFAが推奨する105×68mのサイズで整備し、ラグビー場との兼用を想定。日本国内の大会や国民体育大会などの全国的規模の大会で使用できるものとする。

　体育館は約3500平方ｍ(50m×70m)程度を検討。隣接してインクルーシブ遊具を整備する。当初遊具は屋外に配置することとしていたが、昨今の猛暑や大雨を考慮し屋内施設に導入。規模は約1000平方ｍ(20m×50m)。これに加えて、約400平方ｍ(20m×20m)の防災施設(倉庫)や屋外イベント広場の配置も計画している。

　屋外にはアスレチック遊具を配置。若い世代を中心に家族連れの世帯が増加しているため、遊びながら子どもの心身の成長を促す場を提供する。

　多目的広場はイベント開催やキッチンカーの出店のほか、来訪者が自由に使える場として活用。災害時にはヘリポートとして利用するとともに、仮設トイレの設置など救援活動の場とする。社会情勢や周辺の変化に応じて、新たな施設を整備することも可能。

　このほか、市民からの要望が多いランニングコースを導入するほか、調整池の整備を行う。有料駐車場は680台を確保する。

　また、市では公園の整備にあわせて総合公園と市内の主要施設を結ぶ新モビリティサービスの導入を検討している。守谷駅～守谷SA～総合公園のルートではBRTや自動運転バス、都市型ロープウェイ、シェアサイクルの可能性を調査。公園内の移動では自動運転バスや都市型ロープウェイ、グリーンスローモビリティ、超小型モビリティ、パーソナルモビリティ、シェアサイクルが候補に挙がる。

　事業スキームは公園整備がDBOまたはPFI(BTO)方式、新モビリティサービスが上下分離方式(DB＋貸付による運営)を予定。モビリティサービスは専門性が高く実施できる事業者が少ない一方、複数のものを導入・併存できることから公園整備とは分離して進めていく。

　公園整備は事業者選定後、28年度までに設計を策定。着工後は完成した施設から供用を開始する見通し。

　新モビリティサービスは28年度に事業者を選定し、公園内に導入する場合は29年度に設計、30年度に工事を行う。守谷駅から整備する場合は29-31年度に設計、32-34年度で工事に取り組む。

　新総合公園の整備は市民の日常利用や健康増進を目的としたもの。対象は常総運動公園に隣接する約13.5ha。官民連携手法調査業務は三井住友トラスト基礎研究所(本社・東京都港区)が担当した。