［2025/7/16　茨城版］
　河内町は、新庁舎の整備に向けた基本設計にとりかかる。6月30日には業務の公募型プロポーザルを公告した。提案上限額は5188万2000円(税込み)。敷地利用計画や整備方針などを検討する。基本設計策定後は26年度後半から実施設計に着手。28-29年度の2カ年で建設工事に取り組み、30年度の供用開始を目指す。概算工事費は24億2000万円(税込み)を想定している。

　新庁舎の整備は現庁舎の老朽化・狭あい化などを受けてのもの。改修による機能回復・課題解決は困難であることから、建て替えにより抜本的な改善を図る。

　建設地は源清田1183ほかで、敷地面積は約1万2300平方ｍ。現庁舎駐車場の西側に敷地を拡張する。

　基本計画段階での施設の規模は3階建てを目安として、延べ面積約2900平方ｍ(建築面積約970～1050平方ｍ)を想定。構造はRC造を基本に検討する。また、免震装置などの浸水の恐れがなく、建設コストも抑えられることから耐震構造を採用。

　整備の際には現庁舎と第1分庁舎、消費生活相談窓口、車庫(4棟)、書庫を解体。第2分庁舎は継続して活用する。このほか、公用車(45台)駐車場に約1150平方ｍ、一般駐車場や防災拠点、避難場所、多目的広場などに約1万0100平方ｍを充てる。

　基本設計では庁舎や車庫、倉庫、駐車場などの敷地配置のほか、車両や歩行者の動線を検討する。洪水浸水への対応や窓口サービスの向上、ZEBReady相当以上の環境配慮などに対応する構造・設備を設定。また、ライフサイクルコストの縮減方法も考慮し、経済的・効率的な維持管理手法を決めていく。

　業務の参加資格は2者による設計共同企業体。いずれも名簿の建築関係建設コンサルタント業務に登載がある一級建築士事務所。

　代表構成員は申請時における2カ年平均の受注実績が5億円以上で、一級建築士が10人以上所属していること。また、国あるいは地方公共団体などが発注した庁舎などの新築に係る基本・実施設計業務を元請けとして履行した実績を求める。

　代表構成員以外の構成員は2カ年平均の受注実績が1億円以上で一級建築士が4人以上所属。地域要件として、県竜ケ崎工事事務所または土浦土木事務所管内に本店がある者とする。

　参加表明書は24日まで受け付け、25日までに結果を発送。技術提案書の提出は8月22日までとし、プレゼンテーション・ヒアリングは29日に開催する。受託候補者は9月5日までに発送し、9月下旬ごろの契約を予定している。

　問い合わせは都市整備課新庁舎整備推進室(電話0297-84-2111、内線191)まで。