［2025/8/1　茨城版］
　関東財務局は7月22日、つくば市吾妻2丁目の国有地(通称・70街区)の売却に係る二段階一般競争入札を公告した。国家公務員宿舎跡地の有効活用を図るもので、複合施設やイノベーション拠点を有する(仮称)スーパーシティ実装センターを整備。参加申込書と企画提案資料は26年2月2日まで受け付ける。開札日は5月22日。6月19日までに売買契約を締結する。

　70街区はつくば駅から約300mに位置。売却の対象となるのは国有地5万3866平方ｍと市有地2908平方ｍ。用途地域は第二種住居地域、特別用途地区は第三種文教地区で、建ぺい率は60％、容積率は200％に設定している。物件は現状有姿で引き渡す。

　開発条件は商業施設や子育て支援施設、賃貸住宅、(仮称)スーパーシティ実装センターの導入など。このうち、商業施設は物販と飲食の床面積が最低でも1500平方ｍを超えることを要求する。

　子育て支援施設では放課後児童クラブと地域子育て支援拠点の少なくとも1つを整備。児童クラブは4支援単位(1支援単位40人程度)とし、保護者送迎用駐車場を10台以上確保する。

　子育て支援拠点は週5日以上開所する常設の支援拠点。つくば駅からの距離や段差に配慮し、駅からベビーカーで容易に通える配置とすること。運営主体はいずれも開業日時点で他の施設を運営している事業者を求めている。

　賃貸住宅は分譲住宅だけでない居住形態を導入し、持続可能なまちづくりを実現するため多様な間取りを設置。総戸数は100戸以上に設定しているが、分譲住宅を500戸以上設置する場合は20％以上を賃貸にする。

　(仮称)スーパーシティ実装センターにはサイエンスカフェのほか、各種交流会などが開催でき普段は利用者がくつろぐスペース(チルエリア)を380平方ｍ以上整備する。事業者が入居するオフィスは100平方ｍ以上のものを4室以上、50平方ｍ以上のものを8室以上導入。また、大・小の複数の会議室を合計160平方ｍ以上配置するとともに、飲食を提供するカフェを190平方ｍ(70席)以上盛り込む。

　街区内はモビリティが回遊するため、主な出入り口やガレージの外部搬入口は有効幅員3m以上に設定。センターは民設民営を基本とする。

　このほか、提案者にはペデストリアンデッキや隣接するななまる公園との一体的な魅力向上、配置施設のバリアフリー化などを求める。東側に立地する吾妻小学校側に車両が集中しない交通計画とするほか、歩行者への配慮と回遊性の向上に配慮すること。また、つくば市のゼロカーボンシティやスーパーサイエンスシティ構想の実現へ協力することが必要になる。

　事前予約制の現地説明会は今月5日と28日に実施し、プレゼンテーションは26年3月24日を予定している。審査通過者には4月24日までに文書で通知。価格競争入札後はつくば市と協議し、基本協定や連携協定を締結する。